平成14年度 事業報告書

2.容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発
（1） 説明会等の開催
　

1)平成14年度再商品化事業実施に関する説明会
　 　平成14年度再商品化の実施にあたり、当協会と業務実施契約書（覚え書き）を締結した市町村・一部事務組合及びそれぞれを管轄する都道府県を対象に、全国を4ブロックに分け、札幌、東京、大阪及び福岡で各1回説明会を開催した。内容は「分別基準適合物の引き取り及び再商品化の概要」及び「平成14年度における分別基準適合物の引き渡しに関する具体的業務手順について」の説明と質疑応答でした。
　 　
　 2)平成15年度再商品化に関する入札説明会
　 　平成15年度の再商品化のために登録された事業者及び引取運搬事業者を対象に、市町村保管施設ごとの再商品化の入札条件リスト（引取量等）を提示し、平成15年度のガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に係る再商品化に関する入札説明会を東京で開催しました。内容は、[入札の注意事項」、「選定方法及び選定結果の連絡方法」、「再商品化実施契約書」、「法令遵守について」、「入札書の記入要領」等についてでした。
　 　
　 3)平成15年度再商品化事業者に対する説明会
　 　平成15年度再商品化事業者が再商品化を実施する際に必要となる「市町村からの引き取り方法」、「再商品化業務手続及び業務フロー」、「オンラインによる分別基準適合物の引き取り実績報告」、「再商品化実施契約の締結」、「法令遵守について」等について説明会を開催しました。
　 　
　 4)その他
　 　当協会役職員が各種シンポジウム、講演（講習）会、座談会等に参加し、容器包装リサイクル法や識別表示、当協会の役割・業務内容等について説明を行うとともに、新聞、テレビ、雑誌等のメデｲアの取材に応じて、容器包装リサイクル法の全般・個別問題及びその運用、さらに協会活動についての理解・促進に努めました。また、リサイクル関連の展示会、シンポジウム等2ヶ所に対し、当協会の協賛・後援名義の使用を許可しました。
　平成14年6月1日（土）〜2日（日）の両日、環境省・東京都主催「エコライフ・フェア2002」にガラスびんリサイクル促進協議会、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と共同で参加し、容器包装リサイクルの重要性やリサイクルの現状について一般来場者（約2,600人）に対しＰＲしました。
　（コールセンター）
　当協会では、コールセンター（電話相談窓口）を設置し、特定事業者、再商品化委託申込受付業務を代行する商工会議所・商工会等からの質問に応じています。平成14年度には常時4人のコミュニケーター（専門相談員）を配置し、問い合わせが集中するピーク時には6人が対応しました。平成14年度の取扱件数は、商工会議所・商工会関係で1,598件、特定事業者関係で4,462件、その他73件でした。問い合わせ内容は、対象容器包装の具体的判断から申込書類の記載方法等広範囲にわたっています。
　（フリーライダー対策）
　再商品化義務を履行していない事業者（所謂フリーライダー）がまだ相当数いるのではないかとの意見があります。再商品化の義務を負っている事業者に義務を履行させる責任と権限は法律上は国が有しているが、フリーライダー対策は容器包装リサイクル法の制度維持にとって重要であり、義務を履行している事業者の利益にも合致することから、当協会は積極的に国に協力し、フリーライダーの防止に努めました。
　フリーライダー防止対策の一環として、当協会では、再商品化啓発普及パンフレット等の配布、容器包装リサイクル法講習会・説明会等への講師派遣といった通常の普及・啓発活動に加え、ホームページにおいて平成12年度、平成13年度の再商品化義務履行事業者名を公表することにより、特定事業者間の相互牽制に役立てました。また、法人申告所得ランキングや各企業のホームページ等から業種別に上位にランクされている事業者約4千社のうち、特定事業者と思われる事業者で、未だ委託していない事業者231社に対し当協会から直接督促文書を送付して義務履行を促しました。その結果57社から申込がありました。
　 　
（2） パンフレット等の作成及び配布
　 　容器包装リサイクル法に関するパンフレット『なぜ？なに？リサイクル』を当協会が作成し、事業者、自治体、消費者等に幅広く配布し、容器包装リサイクルの普及・　啓発に努めました。また、当協会業務案内パンフレット（和文・英文）への挟み込みデータを随時改訂し、最新情報の提供に努めました。
　経済産業省からの委託事業として昨年度当協会において編集・作成した容器包装リサイクル法の啓発を目的とした解説・義務履行促進用パンフレット『容器包装リサイクル法　Recycle 活かそう、「資源」に』、『識別表示を義務化』、容器包装リサイクル法周知リーフレットの普及・啓発に協力するため、ホームページで紹介、取り次ぎを案内するとともに、ＰＤＦ（Portable Document Format)版を掲載し、普及に努めました。　
　 　

3.容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供
（1） 会報の発行
　 　容器包装廃棄物の再商品化に関する情報提供を目的とする会報『再商品化ニュース』（Ａ4判、2色、平均12頁、1万4千部発行）を4回（No.17〜No.20）発行しました。No.17〜No.19号においてそれぞれ「輸入事業者のためのＱ＆Ａ」、「平成13年度再商品化事業実施概況」、「通販事業者のためのＱ＆Ａ」等の特集を組み、また、No.20号においては、再商品化実施5ヶ年を記念した特集号（32頁）も兼ね、再商品化事業の過去・現在・将来に対する識者による座談会・鼎談内容を掲載するとともに、過去5年間のデータを集約し発行、容器包装リサイクルの理解促進に努めました。各号とも、当協会の賛助会員をはじめ、主務官庁および地方局等、都道府県・市町村関連部署、再商品化委託料100万円以上の特定事業者、関係諸団体、有識者等に広く配布し、当協会事業の広報及び関係機関等との連携強化に資しました。
（2） ホームページ（https://www.jcpra.or.jp/)の運用
　 　容器包装リサイクル法関係者及び一般の方への情報提供の場として、また公益法人としての情報公開の場として、前年度に引き続き当協会のホームページの内容の一層の充実に努めました。特に、14年度において特定事業者、消費者、市町村・一部事務組合、再商品化事業者など訪問者に対して親しみやすく、理解し易くすることを目的として、ホームページの全面的なリニューアルを実施しました。この結果、年間訪問者数が過去最高の42万4千人（前年比6割増）、月平均3万5千人、特定事業者の再商品化委託申込の締め切りのピーク時期である平成15年2月には、1日平均2,222人（前年比倍増）となるなど、特定事業者等への情報提供に大いに役立ちました。また、当協会発行又は取り次ぎの印刷物（資料）の請求フォームをホームページを通じ提供したことにより、請求者が増加、各印刷物の活用が促進されました。
　平成14年度におけるホームページの新規作成及び更新状況は以下のとおりです。
新規作成・更新内容
4月
 「再商品化ニュース」No.16を掲載
「再商品化実績最新情報」（H.14.4.30現在）を更新
5月
 「再商品化受託者リスト」（H.14.4.30現在）を更新
「年間スケジュール」（H.14.5.25現在)を更新
「協会からのお知らせ」を更新（イベント開催告知の追加）
「再商品化実績最新情報」（H.14.5.31現在）を更新
6月
 「協会からのお知らせ」を更新（イベント開催告知の追加）
「関連リンク集」（H.14.6.20現在）を更新
「再商品化ニュース」No.17を掲載
「再商品化受託者リスト」（H.14.6.21現在）を更新
「再商品化実績最新情報」（H.14.6.28現在）を更新
7月
 「協会からのお知らせ」を更新（平成15年度再生処理事業者登録）
「平成13年度事業報告書概要」「平成14年度事業計画書」を掲載
「イベント・セミナー情報」を更新
「再商品化受託者リスト」（H.14.7.26現在）を更新
「日本容器包装リサイクル協会ホームページ」を全面リニューアル
「再商品化実績最新情報」（H.14.7.31現在）を更新
8月
 「平成14年度分別基準適合物の引き受け実績報告」（全国）を追加
「再商品化実績最新情報」（H.14.8.30現在）を更新
9月
 「イベント・セミナー情報」を「セミナー情報」と「協賛イベント」に分割、更新
「再商品化ニュース」No.18を掲載
「再商品化実績最新情報」（H.14.9.30現在）を更新
10月
 「セミナー情報」を更新
「刊行物のご紹介」を官庁制作物と分離し「広報制作物のご案内」　に変更
　平成15年度市町村の引き取り申込受付期間を掲載
「再商品化受託者リスト」（H.14.10.16現在）を更新
「セミナー情報」「イベント情報」を更新
「再商品化実績最新情報」（H.14.10.31現在）を更新
11月
 「平成14年度分別基準適合物の引き受け実績報告」（全国）を掲載
「特定事業者関連情報」に平成15年度「分別基準適合物の引き取りおよび再商品化」の申込に関する資料を掲載
「年間スケジュール」を更新
「再商品化受託者リスト」（H.14.11.29現在）を更新
「再商品化実績最新情報」（H.14.11.29現在）を更新
「再商品化事業者関連情報」に再商品化に関する入札について（官報掲載）を掲載
12月
 「協会のご案内」の役員名簿及び評議員名簿を更新
「平成15年度再商品化義務量算定画面」を掲載
「特定事業者関連情報」に再商品化義務履行の委託について（官報 掲載）
「特定事業者関連情報」に平成15年度特定事業者の再商品化委託申込受付期間等を掲載
「数値データ集」に「保管施設数」「再生処理事業者の登録・落札状況」 を追加
「再商品化受託者リスト」（H.14.12.13現在）を更新
「協会のご案内」に「再商品化委託単価（暫定）について」を掲載
「協会のご案内」に平成15年度の「事業計画書」「収支予算書」を掲載
「再商品化ニュース」No.19を掲載
「再商品化実績最新情報」（H.14.12.27現在）を更新
1月
 「識別表示質問票」を掲載
「セミナー情報」を更新
「再商品化受託者リスト」（H.15.1.16現在）を更新
「再商品化実績最新情報」（H.15.1.31現在）を更新
2月
 「平成14年度分別基準適合物の引き受け実績報告」（全国）を追加
「セミナー情報」「協賛イベント」を更新
「識別表示」に関する解説を掲載
「再商品化受託者リスト」（H.15.2.18現在）を更新
「広報制作物のご案内」を更新
「再商品化実績最新情報」（H.15.2.28現在）を更新
3月
 「市町村・事務組合関連情報」に「平成14年度ＰＥＴボトル分別基準適合物の品質調査結果」を掲載
「セミナー情報」を更新
「広報制作物のご案内」を更新
「再商品化受託者リスト更新」（H.15.3.26現在）を更新
「再商品化実績最新情報更新」（H.15.3.31現在）を更新
（太文字は14年度の新規作成を表す）

4.容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関等との交流及び協力
（1） 国内関係機関との交流
　 　再商品化事業を円滑に推進するため、主務5省庁（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）及び清掃事業において全人口の9割の市町村の声を集約する全国都市清掃会議と情報連絡会議を2週間に1回のペースで開催し、容器包装リサイクル法の解釈、運用面での課題に対する対応をはじめ、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙及びプラスチック製容器包装の再商品化の進捗状況等の報告、再商品化実施に伴う当面の課題等につき具体的な協議を行いました。
　さらに、市町村との間で実施される再商品化に関する基本的事項を網羅した平成15年度における『「分別基準適合物の引き取りおよび再商品化」の概要』を更新しました。
（2） 国際交流の推進
　 1ドイツDSD社（Duales System Deutschland GmbH)及びフランスのＥＥ社（Eco-Emballage）等外国のリサイクル関係諸機関との国際交流の推進に努めました。
2平成14年11月に、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の両リサイクル推進協議会共催による欧州（フランス、スペイン）容器包装リサイクル調査団派遣に伴い、当協会職員1名が参加し、両国における容器包装廃棄物の処理施設を視察しました。両国とも、ＥＵの中でもドイツとならび、環境リサイクルの先導的立場にあり、その考え方、処理実態等をつぶさに見聞できたことは大変有意義でした。視察内容は報告書にまとめられています。
3海外の環境関係諸団体からの質問に対する回答等を通じて、容器包装リサイクル法の国際的普及・啓発に努めました。
5.その他
　 賛助会員の加入状況
　 　当協会の目的に賛同し、啓発普及関連事業を中心に賛助会費の負担をお願いしている当協会の賛助会員は平成15年3月31日現在で27社でした。