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説明会等の開催 |
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1)平成13年度再商品化事業実施に関する説明会
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平成13年度再商品化の実施にあたり、当協会と業務実施契約（覚書）を締結した市町村・一部事務組合及びそれぞれを管轄する都道府県を対象に、全国を５ブロックに分け、札幌、仙台、東京、大阪及び福岡で各１回説明会を開催しました。内容は「分別基準適合物の引き取り及び再商品化の概要」及び「平成13年度における分別基準適合物の引き渡しに関する具体的手続き等について」の説明と質疑応答でした。 |
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2)平成14年度再商品化に関する入札説明会 |
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平成14年度の再商品化のために登録された事業者及び引取運搬事業者を対象に、市町村保管施設毎の再商品化の入札条件リスト（引取量等）を提示し、平成14年度のガラスびん、ＰＥＴボトル、紙及びプラスチック製容器包装に係る再商品化に関する入札説明会を開催しました。内容は、[入札の注意事項」、「選定方法及び選定結果の連絡方法」、「再商品化実施契約書」、「法令遵守について」、「入札書の記入要領」等についてでした。 |
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3)平成14年度再商品化事業者に対する説明会 |
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再商品化事業者が14年度において再商品化を実施する際に必要となる「市町村からの引き取り方法」、「再商品化業務手続及び業務フロー」、「オンラインによる分別基準適合物の引き取り実績報告」、「再商品化実施契約の締結」、「法令遵守について」等について下記により説明会を開催しました。 |
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4)その他 |
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当協会役職員が各種シンポジウム、講演（講習）会、座談会等に参加し、容器包装リサイクル法の内容並びに当協会の役割及び業務内容等につき説明を行うとともに、新聞、テレビ、雑誌等のマスメディアを通じ、広く普及・啓発活動を展開しました。また、リサイクル関連の展示会、シンポジウム等5ヶ所に対し、当協会の協賛・後援名義の使用を許可しました。また、年間約120にわたるメディアからの取材対応・問い合わせに対応し、容器包装リサイクル法及びその運用さらに協会活動への理解促進に努めました。
平成13年6月2日（土）〜3日（日）の両日、環境省・東京都主催「エコライフフェア2001」にＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と共同参加（ガラスびんリサイクル促進協議会は単独出展）し、容器包装リサイクルのＰＲに努めました。
当協会に、コールセンター（電話相談窓口）が設置されています。その主な機能は、特定事業者からの再商品化委託申込受付業務を代行する商工会議所・商工会からの手続き面を中心とする質問に回答することであった。13年度後半からは、さらに特定事業者からの質問にも対応できるようにし、コールセンターに容器包装リサイクル法全般に係わる啓発普及機能を持たせることにしました。このため、これまで外部に設置していたコールセンターを平成13年11月下旬から協会内部に移設し、企画調査部の管理下に置きました。コールセンターには常時4人のコミュニケーター（専門相談員）を配置し、問い合わせが集中するピーク時には8人が対応できるよう体制を整備しました。協会内への移設により、各種問い合わせに対する回答のスピードアップと回答内容の質的向上が図られました。
一方、再商品化義務を履行していない事業者（所謂フリーライダー）が相当数いるのではないかという意見があります。特定事業者に義務を履行させる責任と権限は、法律上は国が有しており、当協会は特定事業者からの受託分を再商品化すればよいことになっています。しかしながら、フリーライダー対策は容器包装リサイクル法の制度維持にとり重要であり、義務を履行している事業者の利益にも合致することから、当協会は今後とも積極的に国に協力していくことにしています。
フリーライダー防止対策の一環として、当協会では、再商品化啓発普及パンフレット等の配布、容器包装リサイクル法講習会・説明会等への講師派遣といった通常の普及・啓発活動に加え、平成13年7月にホームページにおいて平成12年度の再商品化義務履行事業者名を公表しました。また、法人申告所得ランキングや各企業のホームページ等から業種別に上位にランクされている事業者3,988社の再商品化委託状況を調査し、国に対応を要請するとともに、委託していない事業者373社には、当協会から直接案内文書を送付して義務履行を促しました。 |
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パンフレット等の作成及び配布 |
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当協会業務案内パンフレット和文3,000部・英文1,000部を作成し、関係者に配布しました。
経済産業省の委託事業として、前年度に引き続き容器包装リサイクル法への理解を深め、当協会への再商品化委託を促進するためのパンフレット（Ａ4判24ページ）『活かそう、「資源」に。容器包装リサイクル法
平成14年度版』40万部及び電子媒体化（和文・英文ともに）を作成しました。主として事業者（団体）、自治体関係者を中心に配布しました。
また、同じく経済産業省の委託により、『「識別表示」義務に関する解説用パンフレット』50万部、『容器包装リサイクル法周知リーフレット』50万部及び容器包装リサイクル促進用ビデオ『あなたの家でも、会社でも、リサイクルの環−容器包装リサイクル法−』1,000本を作成し、事業者（団体）、自治体等に配布し、容器包装リサイクルの促進啓発普及に努めました。 |
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ドイツDSD社（Duales System Deutschland GmbH)及びフランスのＥＥ社（Eco-Emballage）等外国のリサイクル関係諸機関との国際交流の推進に努めました。
平成13年9月に、当協会役職員及びＰＥＴボトル事業委員会・分科会メンバー等計8名がＰＥＴボトルのリサイクル並びに利用状況を調査するため米国を訪問しました。米国では、収集されたＰＥＴボトルが有償で取引され経済ベースでリサイクルされていて、かつ飲料用ボトルへの利用も本格化していると伝えられていたので、日本における再商品化費用削減とボトルtoボトルリサイクルの実施のために参考となる情報を得ることが調査の目的でありました。調査は開始直後に起きた同時多発テロのため一部予定を全うできなかったが、代替施設の視察等合わせ実施しました。 
海外の環境関係諸団体からの質問に対する回答等を通じて、容器包装リサイクル法の国際的普及・啓発に努めました。