平成12年度 事業報告書

2.再商品化に関する普及及び啓発

（1） 説明会等の開催 　 　 平成１３年度における再商品化のため、当協会登録の再商品化事業者（ガラスびん 124社、ＰＥＴボトル51社、プラスチック112社、紙177社）を対象に、入札説明会を開催いたしました。また、ガラスびん再商品化製品利用事業者に対し入札説明会を開催いたしました。 （2） 講師派遣等 　 　 シンポジウム、講演会、座談会等への講師派遣並びにマスメデｲアを通じ、容器包装リサイクル法の概要及び当協会の役割と業務内容の普及・啓発に努めました。 （3） パンフレット等の作成・配布 　 　 経済産業省の委託事業により、前年度に引き続き、主として事業者を対象に容器包装リサイクル法への理解を深め、当協会への再商品化委託を促進するためのパンフレット40万部を作成・配布し、容器包装リサイクルの促進啓発普及に努めました。また、同じく経済産業省の委託により、平成１３年４月から識別表示の義務がスタートするプラスチック、紙製容器包装につき、利用事業者、製造事業者、輸入販売事業者を対象に、促進用パンフレット232万部を作成・配布し、普及啓発に努めました。

3.再商品化に関する情報の収集及び提供

（1） 会報の発行 　 　 会報「再商品化ニュース」を４回発行いたしました。会報の内容は協会ホームページを通じご覧いただけます。 （2） ホームページの運用 　 　 容器包装リサイクル法関係者及び一般の方への情報提供の場として、前年度に引き続き当協会のホームページの内容の一層の充実化を図り、運営いたしました。月平均60万件、最大月には100万件を超えるアクセスがあり、効率的な情報発信により、普及啓発に貢献いたしました。

4.再商品化に関する内外関係機関等との交流及び協力

清掃事業において全人口の９割をカバーする（社）全国都市清掃会議と適宜情報交換を行い、平成１３年度容器包装廃棄物の再商品化に関する覚書を締結いたしました。また、ドイツＤＳＤ社（Duales System Deutschland and GmbH）及びフランスＥＥ社（Eco-Emballage）等外国のリサイクル関係諸機関との交流及び各種問い合わせに対する回答を通じ、リサイクルシステムに関する情報交換に努めました。