平成12年度 事業報告書

1.特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施
平成１２年度は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法。以下「容器包装リサイクル法」という。）が完全施行に移行した最初の年でありました。再商品化義務対象品目及び対象事業者が増加する中で、１２年度において、当協会は特定事業者等から再商品化の委託を受け、全国1,491（前年度925）の保管施設を対象に入札選考作業を行い、特定分別基準適合物（無色のガラスびん、茶色のガラスびん、その他の色のガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装）ごとに再商品化事業者(再生処理事業者及び運搬事業者）を選定・委託し、再商品化を実施いたしました。その結果は以下のとおりです。

（1） 再商品化委託単価
　平成１２年度の再商品化委託単価は以下のとおりです。これら単価は特定分別基準適合物ごとに再商品化処理料及び引取運賃を算出し、当協会運営のための必要経費を策定し、再商品化委託費用総額を予測するとともに、国が定める義務総量、市町村からの引取予定量等を勘案して再商品化予定委託単価を設定し、当協会の各素材ごとの事業委員会、総務企画委員会、評議員会・理事会で決定のうえ、主務４省庁（当時）の審議会での審議を経て、決定されたものです。[単位：円／トン、（ ）内は平成11年度の委託単価]
　　
　委託単価
ガラスびん無色
4,151（ 2,549）
茶色
7,682（ 4,407）
その他色
8,096（ 6,340）
ＰＥＴボトル
88,825 （95,135）
プラスチック
105,000（ − ）
紙
58,636（ − ）

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（2） 特定事業者からの受託状況（契約ベース）
　　当協会では、再商品化の義務を負うガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック及び紙製容器包装関連の特定事業者27,766件（前年度519件）から以下のとおり再商品化の受託契約を締結いたしました。
　　
　受託件数予定受託量（トン）予定受託金額（千円）
ガラスびんガラスびん計3,803375,2452,270,802
無色3,208184,713766,744
茶色1,72292,992714,368
その他色1,54897,540789,690
ＰＥＴボトル96296,5848,579,153
プラスチック25,261151,47015,904,354
紙18,67047,8152,803,710

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（3） 市町村負担分の受託状況（実績支払ベース）
　　再商品化の義務が免除されている小規模事業者分については、その再商品化は市町村が当協会に委託した場合は市町村の負担とされています。以下は、当協会が当該市町村と再商品化業務契約を締結し、上記再商品化委託単価により再商品化を行った実績状況です。
　　
　受託量実績（トン）受託金額（千円）
ガラスびんガラスびん計29,617206,031
無色7,02729,172
茶色14,578111,993
その他色8,01264,866
ＰＥＴボトル88987,537
プラスチック3,862405,573
紙66739,123

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（4） 市町村からの引取状況と再生処理事業者の入札登録・落札状況
　1市町村からの引取状況
　　当協会では、平成１２年度の再商品化の実施にあたり、分別収集５ヶ年計画策定市町村を対象に、平成１２年度に当協会に引き渡す特定分別基準適合物の量を１１年度に予め調査し、それをもとに各市町村と特定分別基準適合物の引き渡し契約（平成１２年４月の期首契約量）を締結いたしました。
当協会に対し、特定分別基準適合物の引き渡し契約を締結していた市町村総数は期首契約ベースで2,129、平成１３年３月３１日の期末実績で2,086でした。また、特定分別基準適合物が集積される指定保管施設（以下「保管施設」という。）の数は、期首契約ベースで1,491、期末実績で1,445でした。
以下は各素材ごとの市町村数及び引取状況です。
　　
　市町村数市町村からの引取量引取達成率（％）
期首契約実績契約量（ａ）実績量（ｂ）（ｂ）÷（ａ）
ガラスびん1,4641,430353,806280,87879.4
ＰＥＴボトル1,7621,70772,78796,652132.8
プラスチック493435106,41867,08063.0
紙1128317,85911,24363.0

　2再生処理事業者の入札登録・落札状況
　　当協会が実施する再商品化の入札を希望する再生処理事業者を官報公告により募集し、事業者登録を行いました。登録にあたり、技術専門の機関に委嘱し、施設ガイドラインに基づき処理施設に対する審査（現地調査）等を実施しました。確定した登録事業者を対象に、保管施設ごとに特定分別基準適合物の再商品化の一般競争入札を行い、ガラスびん87社、ＰＥＴボトル42社、プラスチック41社、紙21社を選定し、再商品化実施契約書を締結いたしました。
以下は、再生処理事業者の入札登録・落札状況です。
　　
　登録申込登録（確定）落札
ガラスびん11310787
ＰＥＴボトル974442
プラスチック15010141
紙50140621

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（5） 再商品化製品の販売状況
　　 再商品化事業者によって再商品化された製品は、ガラスびんの場合は当協会が、その他の場合は各再商品化事業者が再商品化製品利用事業者に対し販売することになっております。以下は、各素材ごとの販売実績を記載したものです。
　1ガラスびん
　　ガラスびん３種類については、再商品化（カレット）製品を競争入札により利用事業者80社（ガラスびん用途14社、その他用途66社）へ以下のとおり販売いたしました。
　　
ガラスびん販売総量264,688トン（100.0%)
内訳ガラスびん製造用161,988トン ( 61.2%)
その他の用途
（舗装用骨材、タイル・ブロック、ガラス繊維等）		 102,700トン ( 38.8%)

　2ＰＥＴボトル
　　再商品化事業者を通じ、ＰＥＴボトル再商品化製品を延べ184社の利用事業者へ販売いたしました。販売先とその構成比は以下のとおりです。
　　
ＰＥＴボトル販売総量68,575トン（100.0%）
内訳繊維
（ユニフォーム、カーペット等）		38,317トン（ 55.9%）
シート
（卵パック、ブリスターパック等）		23,407トン（ 34.1%）
ボトル（洗剤等）326トン （　0.5%）
成形品（植木鉢等）3,802トン ( 5.5%）
その他（結束バンド等）2,723トン （ 4.0%）

　3プラスチック製容器包装
　　プラスチック製容器包装の再商品化製品を利用事業者57社に販売いたしました。販売先とその構成比は以下のとおりです。
　　
プラスチック製容器包装販売総量43,830トン（100.0%)
プラスチック材料（擬木、車止め等）4,882トン（ 11.1%）
油化3,348トン（　7.6%）
高炉24,656トン（ 56.3%）
コークス9,771トン（ 22.3%）
ガス化638トン（ 1.5%）
トレイ材料
（日用雑貨品、トレイ等）		520トン（ 1.2%）
油化13トン（nil）

　4紙製容器包装
　　紙製容器包装の再商品化製品を利用事業者17社に販売いたしました。販売先とその構成比は以下のとおりです。
　　
紙製容器包装販売総量10,230トン（100.0%）
内訳製紙原料4,546トン（ 44.4%）
製紙原料以外の材料 2,566トン（ 25.1%）
固形燃料3,118トン（ 30.5%）

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（6） 再商品化委託料金の精算
　 　 お支払いいただきました再商品化委託料金については、特定分別基準適合物ごとに再商品化実績費用を算出し、その過不足を確定のうえ、個々の特定事業者ごとに次年度の再商品化委託料金に加減し、精算いたします。平成１２年度の精算金額は別掲「事業部門別収支計算書（精算前）」の次期繰越収支差額を原資として特定事業者に按分の結果、ガラスびん全体で369,599,271円（うち無色350,848,528円、茶色6,144,386円、その他色12,603,153円）、ＰＥＴボトル1,728,746,442円、プラスチック9,378,359,821円、紙1,633,631,205円となりました。返戻率はガラスびん無色45.8%、茶色0.9%、その他色1.6%、ＰＥＴボトル20.2%、プラスチック59.0%、紙58.3%であります。特に、プラスチックと紙の精算金額（返戻率）が大きくなった理由は、両素材に係る再商品化予算策定にあたり、算定ベースとした数字は、国が定める義務総量でありますが、平成１２年度はプラスチックで153,000トン、紙で66,000トンでありました。これら義務総量に基づき、各特定事業者はそれぞれの義務量を算出し、前掲のとおり当協会に対し再商品化の委託料金を納めていただきました。一方、市町村からの当協会に対する引渡量は期首契約ベースで、プラスチックが106,418トン、紙が17,859トンでありました。しかしながら、当協会の期待に反し、市町村が保管施設に集め、当協会が最終的に引き取った分別基準適合物の実績量は、プラスチックで67,080トン、紙が11,243トンでありました。以上のように予算策定時の義務総量及び市町村からの当初契約量との大幅乖離が、結果として前述のような精算金額となりました。
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（7） 保管施設における分別基準適合物の品質調査の実施
　 　 ＰＥＴボトル事業部では、平成１１年度に引き続き、今後の分別収集品の品質向上のための参考資料にすべく、引取・再生処理を行っている事業者の協力と、市町村の立ち会いのもとに、保管施設における分別収集品の品質実態調査を実施いたしました。 調査の結果については、関係市町村に報告し、基準を満たしていないと判定された市町村については改善要請を行いました。調査結果については、当協会のホームページに掲載いたしました。
紙容器事業部では、分別収集量の多い市町村４保管施設から引き取った分別基準適合物を対象に組成分析を行い、その結果、製紙原料化可能な比率が予想以上に高いこと等が明確になり、平成１３年度の落札価格を大幅に低減することができました。
（8） 特定事業者関連情報整備調査（委託事業）
　 　 農林水産省の委託事業として、平成１１年度までに実施した特定事業者等の情報に加え、新たに最新の商用事業者データベース、輸出入事業者関連情報等をもとに、農林水産省関連の業種をリストアップし、特定事業者の実態把握調査を実施、特定事業者の台帳整備を行いました。
（9） 商工会議所・商工会等への再商品化委託契約代行業務の委託
　 　 対象事業者数等の拡大に伴う事務手続きの増加に対処するため、容器包装リサイクル法第２３条「業務の委託」の規定のもとに、主務省庁の認可により全国526商工会議所、全国2,801商工会に再商品化委託契約に関する業務の一部を委託（平成１１年６月１６日官報告示）し、特定事業者との再商品化委託契約の申込・受付業務を実施いたしました。
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