省令　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則　平成七年十二月十四日

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第二条第二項、第六項、第七項、第九項第一号及び第十一項、第七条第一項、第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十九条の規定に基づき、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。

第一条　特定容器
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第二項の主務省令で定めるものは別表第一に掲げる商品の容器とする。

第二条　保管施設の設置の基準

法第二条第六項の主務省令で定める設置の基準は、次のとおりとする。

一	人口三十万以上の市町村に係る施設は、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令（平成七年厚生省令第六十一号）第二条の表各項の中欄に掲げる物（以下この条において「中欄に掲げる物」という。）ごとに、おおむね人口三十万当たり一か所を超えない割合で当該施設が設置されるものであること（第三号に規定する場合を除く。）。
二	人口三十万未満の市町村に係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、一か所当該施設が設置されるものであること（次号及び第四号に規定する場合を除く。）。
三	人口の合計が三十万以上の複数の市町村であって、法第八条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条に規定する基準に適合するものを共同して保管するものに係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、おおむね人口の合計三十万当たり一か所を超えない割合で当該施設が設置されるものであること。
四	人口の合計が三十万未満の複数の市町村であって、法第八条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条に規定する基準に適合するものを共同して保管するものに係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、一か所当該施設が設置されるものであること。
五	その保管する中欄に掲げる物の再商品化をするための施設との輸送距離等を勘案して効率的な分別基準適合物の再商品化に資するように当該施設が設置されるものであること。

第三条法第二条第六項の主務省令で定める物
法第二条第六項の主務省令で定める物は、主として鋼製の容器包装に係る物、主としてアルミニウム製の容器包装に係る物、主として段ボール製の容器包装に係る物及び主として紙製の容器包装であって、飲料を充てんするための容器（原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び主として段ボール製のものを除く。）に係る物とする。

第四条　容器包装区分及び特定分別基準適合物

法第二条第七項の主務省令で定める容器包装の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める分別基準適合物は、次の各号に掲げる区分について、それぞれ当該各号に定める分別基準適合物とする。
一	別表第一の三の項に掲げる商品の容器のうち、無色のもの　商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、無色のものに係る分別基準適合物
二	別表第一の三の項に掲げる商品の容器のうち、茶色のもの　商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、茶色のものに係る分別基準適合物
三	別表第一の三の項に掲げる商品の容器のうち、無色又は茶色のもの以外のもの　商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、無色又は茶色のもの以外のものに係る分別基準適合物
四	主として紙製の容器包装（主として段ボール製の容器包装及び別表第一の五の項に掲げる商品の容器を除く。）容器包装のうち、主として紙製のもの（主として段ボール製の容器包装及び別表第一の五の項に掲げる商品の容器を除く。）に係る分別基準適合物
五	別表第一の七の項に掲げる商品の容器　商品の容器のうち、主としてポリエチレンテレフタレート製のもの（飲料又はしょうゆを充てんするためのものに限る。）に係る分別基準適合物
六	主としてプラスチック製の容器包装（別表第一の七の項に掲げる商品の容器を除く。）容器包装のうち、主としてプラスチック製のもの（別表第一の七の項に掲げる商品の容器を除く。）に係る分別基準適合物

第五条　法第二条第九項第一号の主務省令で定める委託

法第二条第九項第一号の主務省令で定める委託は、次に掲げるものをいう。

一	商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為の委託であって、当該商品の調達又は販売の委託が併せて行われないもの
二	商品を調達し、かつ、容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為の委託であって、当該容器包装の素材、構造、自己の商標の使用等に関する指示（次号及び第四号において「指示」という。）が行われているもの
三	商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包み、かつ、販売する行為の委託であって、指示が行われているもの
四	容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた商品を輸入する行為の委託であって、指示が行われているもの

第六条　収益事業
法第二条第十一項の主務省令で定める収益事業は、農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業とする。

第七条　再商品化計画
法第七条第一項の規定により主務大臣が定める再商品化計画は、平成九年を初年とする同年以後の三年ごとの各年の四月を始期として定めるものとする。

第八条　特定容器利用事業者の再商品化業務の履行期限等

	特定容器利用事業者は、法第二十一条第一項に規定する指定法人に再商品化を委託して法第十一条第一項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該年度の前年度の三月末日までに再商品化契約を締結し、再商品化をする年度内に当該契約に基づく自らの債務を履行しなければならない。
２	特定容器利用事業者は、法第十五条第一項の認定を受けて法第十一条第一項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該認定を受けて再商品化をする特定分別基準適合物を法第二条第六項に規定する主務大臣が指定する施設（以下「保管施設」という。）から当該年度内に引き取り、当該年度の次年度の六月末日までに当該特定分別基準適合物の再商品化をしなければならない。
３	主務大臣は、正当な理由があると認めるときは、前二項の期限について猶予することができる。

第九条　業務の区分
法第十一条第二項第二号の主務省令で定める業種は、別表第二の上欄に掲げる特定分別基準適合物の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十条　特定容器利用事業者の排出見込量の算定

法第十一条第二項第二号ハの当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量は、第一号又は第二号に掲げる量から第三号に掲げる量を控除して得た量とする。

一

当該特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において用いる当該特定容器の当該年度の前事業年度において販売した商品に用いた量（第八条第一項に規定する再商品化契約の締結の期限までに当該量が確定していない場合、第十五条（第十八条において準用する場合を含む。）に規定する認定の申請の期限までに当該量が確定していない場合又は、当該認定を受けて再商品化をする年度の前年度の三月末日までに当該量が確定していない場合には、当該年度の前々事業年度において販売した商品に用いた当該特定容器の量）

二

前号の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ

当該特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において当該特定容器を販売する商品に用いることを開始する年度（以下この項において「初年度」という。）
又は終了する年度の場合　当該年度において販売する当該商品に用いる見込量

ロ

初年度の次年度（以下この項において「第二年度」という。）の場合又は初年度の次々年度であって第二年度の三月末日までに第二年度に販売した商品に用いた量が確定していない場合　初年度において販売した商品に用いた量を、初年度に当該商品を販売した月数で除して得た量に十二を乗じて得た量

三

イに掲げる量とロに掲げる量とを合算して得た量

イ	当該特定容器利用事業者が自ら回収し、または他の者に委託して回収する当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量
ロ	容器包装廃棄物として排出されない当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量（イに掲げるものを除く。）

２

当該特定容器利用事業者が前項の量を算定できない場合は、別表第三の上欄に掲げる特定分別基準適合物について、当該特定分別基準適合物に係る特定容器を用いて行う事業が属する同表の中欄に掲げる業種ごとに、前項第一号又は第二号に掲げる量に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た量を当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量とみなすことができる。

第十一条　法第十一条第三項の主務省令で定めるところにより算定される量
法第十一条第三項の主務省令で定めるところにより算定される量は、当該年度の前年度（以下この条において「前年度」という。）における当該特定分別基準適合物の見込量として前年度の中途までの特定分別基準適合物の収集実績量を基礎として主務大臣が定める量に前年度の特定事業者責任比率を乗じて得た量から、前年度における再商品化義務総量を控除して得た量（当該量が零以下である場合は零）とする。

第十一条の二　特定包装利用事業者の再商品化義務の履行期限等

	特定包装利用事業者は、法第二十一条第一項に規定する指定法人に再商品化を委託して法第十三条第一項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該年度の前年度の三月末日までに再商品化契約を締結し、再商品化をする年度内に当該契約に基づく自らの債務を履行しなければならない。
２	特定包装利用事業者は、法第十五条第一項の認定を受けて法第十三条第一項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該認定を受けて再商品化をする特定分別基準適合物を保管施設から当該年度内に引き取り、当該年度の次年度の六月末日までに当該特定分別基準適合物の再商品化をしなければならない。
３	主務大臣は、正当な利用があると認めるときは、前二項の期限について猶予することができる。

第十一条の三　特定包装利用事業者の排出見込み量の算定

法第十三条第二項第二号の当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量は、第一号又は第二号に掲げる量から第三号に掲げる量を控除して得た量とする。

一

当該特定容器利用事業者がその事業において用いる当該特定包装の当該年度の前事業年度において販売した商品に用いた量（前条第一項に規定する再商品化契約の締結の期限までに当該量が確定していない場合、第十五条（第十八条において準用する場合を含む。）に規定する認定の申請の期限までに当該量が確定していない場合又は当該認定を受けて再商品化をする年度の前年度の三月末日までに当該量が確定していない場合には、当該年度の前々事業年度において販売した商品に用いた当該特定包装の量）

二

前号の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ

当該特定包装利用事業者がその事業において当該特定包装を販売する商品に用いることを開始する年度（以下この項において「初年度」とする。）又は終了する年度の場合　当該年度において販売する当該商品に用いる見込量

ロ

三

イに掲げる量とロに掲げる量とを合算して得た量

イ	当該特定包装利用事業者が自ら回収し、又は他の者に委託して回収する当該特定包装の量として主務大臣が定めるところにより算定される量
ロ	容器包装廃棄物として排出されない当該特定包装の量として主務大臣が定めるところにより算定される量（イに掲げるものを除く。）

２

当該特定包装利用事業者が前項の量を算定できない場合は、別表第三の二の上欄に掲げる特定分別基準適合物について、前項第一号又は第二号に掲げる量に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た量を当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量とみなすことができる。

第十二条　再商品化実施者の基準

法第十五条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一

特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者が再商品化に必要な行為を自ら実施しようとする場合　自ら実施しようとする者が次のいずれにも該当しないものであること。

イ成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ロ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ハ法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十一条第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

二廃棄物処理法第七条の三（同法第十四条の三において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、その取り消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。以下この号及び次号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）

ホ当該再商品化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの

ト法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。）のうちにイからホまでのいすれかに該当する者のあるもの

（１）本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）

（２）（１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

チ個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当するものであるもの

二

特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者が法第二十一条第一項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合　当該指定法人以外の者が次のいずれかにも該当するものであること。

イ	受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。
ロ	前号イ、ロ及びホからチまでのいずれにも該当しないものであること。
ハ	法、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十一条第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
二	廃棄物処理法第七条の三（同法第十四条の三において準用する場合を含む。）若しくは同法第十四条の六又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）でないこと。
ホ	当該再商品化に必要な行為を自ら実施する者であること。

第十三条　再商品化実施者の有する施設の基準

法第十五条第一項第二号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（以下単に「一般廃棄物処理施設」という。）である場合には、同項の許可（当該許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又は規模の変更をした場合には、同法第九条第一項の許可）を受けている施設であることとする。

第十四条　特定分別基準適合物の地域に関する基準

法第十五条第一項第三号の主務省令で定める特定分別基準適合物の地域に関する基準は、次のとおりとする。

一

特定容器利用事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第十一条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を越える場合　別表第四の一の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
ロ	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第十一条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合　別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

二

特定容器製造等事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第十二条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を越える場合　別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
ロ	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第十二条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合　別表第四の三の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

三

特定包装利用事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第十三条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を超える場合　別表第四の一の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
ロ	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第十三条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合　別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

第十五条　再商品化の認定

法第十五条第一項の再商品化の認定を受けようとする者は、当該認定を受けて再商品化をする初年度の前年度の一月末日までに様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。ただし、主務大臣は正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、申請書を提出することができる。

第十六条

法第十五条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一	再商品化に必要な行為を実施しようとする者（以下「再商品化実施者」という。）第十二条第一号又は第二号に規定する基準（同条第二号イ及びホに係る部分を除く。）に適合する旨を記載した書類
一の二	再商品化実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
一の三	再商品化実施者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類

二

法第二十一条第一項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合には、次の掲げる書類

イ	再商品化実施者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
ロ	再商品化実施者が個人である場合には、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
ハ	再商品化実施者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ニ	再商品化実施者が個人である場合には、資産に関する調書、直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ホ	再商品化実施者が再商品化に必要な行為を実施することを確認するための書類

三

再商品化の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第四条の三に規定する許可証の写し

四

再商品化実施者が法第十五条第二項第六号に掲げる施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類

五

申請者が当該認定を受けて再商品化をする初年度において、市町村が特定分別基準適合物を当該申請者に引き渡すことを確認する書類

六

第十四条第一号イ又は第三号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器又は特定包装を用いた商品の市町村別の販売見込量（法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村に係るものに限る。）を記載した書類

七

十四条第一号ロ、第二号イ又は第三号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器又は特定包装を用いた商品の都道府県別の販売見込量（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある都道府県に係るものに限る。）を記載した書類

八

第十四条第二号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の別表第四に規定する地域ブロック（以下単に「地域ブロック」という。）別の販売見込量（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある地域ブロックに係るものに限る。）を記載した書類

九

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、自ら製品の原材料として利用するものの見込量及び原材料として利用するために用いる施設を記載した書類

十

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、自ら燃料以外の用途で製品としてそのまま使用するものの見込量を記載した書類

十一

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にするものの見込量を記載した書類

十二

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にするものの見込量を記載した書類

第十七条　法第十六条第一項の主務省令で定める軽微な変更

法第十六条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一	法第十五条第二項第三号に掲げる再商品化義務量の変更（当該変更により第十四条第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる場合の区分の変更を伴うものを除く。）
二	法第十五条第二項第五号に掲げる事項の変更（当該変更により第十四条第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロに掲げる場合の区分の変更を伴うものを除く。）

第十八条　変更の認定

法第十六条第一項の変更の認定については、第十五条の規定を準用する。この場合において、「第十五条第一項」とあるのは「第十六条第一項」と、「様式第一」とあるのは「様式第二」と読み替えるものとする。

第十九条

法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一	法第十五条第二項第三号から第五号までに掲げる事項の変更（第十七条各号に規定する軽微な変更を除く。）をしようとする場合　第十六条第五号から第十二号までに掲げる書類
二	法第十五条第二項第六号に掲げる事項の変更をしようとする場合　第十六条第一号から第四号までに掲げる書類（当該再商品化の用に供する施設の変更のみをしようとする場合には、第十六条第三号及び第四号に掲げる書類に限る。）

第二十条　自主回収率

法第十八条第一項の主務省令で定める回収率は、おおむね百分の九十とする。

第二十一条　再商品化業務規程

法第二十四条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一	再商品化業務の実施方法
二	委託料金の額の算出方法
三	指定法人及び指定法人との間に再商品化契約又は分別基準適合物の再商品化の実施の契約（第二十七条第三号において「再商品化実施契約」という。）を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項

第二十二条　事業計画等

	指定法人は、法第二十五条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を主務大臣に提出して申請しなければならない。
２	指定法人は、法第二十五条第一項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を主務大臣に提出して申請しなければならない。

第二十三条

指定法人は、法第二十五条第三項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。

第二十四条　契約の締結及び解除

法第二十七条第一項に規定する主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一	再商品化契約の申込者が次条第三号及び第四号に規定する理由により再商品化契約を解除され、その解除の日から起算して一年を経過しない者であること。
二	再商品化契約の申込者がその申込みに関し偽りその他不正の行為を行ったこと。

第二十五条

法第二十七条第二項に規定する主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一	特定容器製造等事業者が再商品化契約に係る特定容器の製造等をしなくなったこと。
二	特定包装利用事業者が再商品化契約に係る特定包装を用いた商品を販売しなくなったこと。
三	再商品化契約を締結した特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者（次号及び第二十七条第一号イにおいて「契約者」という。）が支払期限後二月以内に委託料金を支払わなかったこと。
四	契約者が再商品化業務規程に定める契約者の責任に関する事項に違反したこと。

第二十六条　帳簿

指定法人は、法第二十九条に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。

第二十七条

法第二十九条に規定する主務省令で定める事項は、特定分別基準適合物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一

再商品化契約を締結した場合　当該再商品化契約についてのイからホまでに定める事項

イ	契約者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ	再商品化契約を締結した年月日
ハ	再商品化契約により委託を受けた再商品化をする特定分別基準適合物の量
二	再商品化契約に係る委託料金の額
ホ	再商品化契約に係る委託料金の支払期限及びこれを収受した年月日

二

再商品化契約により委託を受けて特定分別基準適合物の再商品化をする場合　当該再商品化についてのイからホまでに定める事項

イ	再商品化に必要な行為
ロ	再商品化をする特定分別基準適合物の量
ハ	再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ニ	再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管　施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ホ	再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村　　の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

三

前号の再商品化に必要な行為の全部又は一部について、再商品化実施契約を締結する場合　当該再商品化実施契約についてイからヌまでに定める事項

イ	再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為
ロ	再商品化実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ハ	再商品化実施契約により委託を受けた者の有する再商品化実施契約に係る特定分別基準適合物の再商品化の用に供する施設
ニ	再商品化実施契約を締結した年月日
ホ	再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為に係る特定分別基準適合物の量
ヘ	再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ト	再商品化実施契約に係る委託に係る料金の額
チ	再商品化実施契約に係る委託に係る支払期限及びこれを支払った年月日
リ	再商品化実施計画に係る再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ヌ	再商品化実施計画に係る再商品化をする特定基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

第二十八条　身分を示す証明書

法第三十条第二項の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。

第二十九条　帳簿

特定容器利用事業者及び特定容器製造等事業者（別表第一の三又は、六、七又は八の項に掲げる特定容器を用い、又は製造等をする者（主務大臣が認める者を除く。）に限る。）並びに特定包装利用事業者（主として紙製の特定包装（主として段ボール製のものを除く。）又は主としてプラスチック製の特定包装を用いる者（主務大臣が認める者を除く。）に限る。）は、法第三十八条に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

第三十条

法第三十八条に規定する主務省令で定める事項は、特定分別基準適合物ごとに、別表第五の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第三十一条　身分を示す証明書

法第四十条第二項の証明書の様式は、様式第四のとおりとする。

●附則（平成七年十二月十四日　大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号）

第一条　施行期日

この省令は、法の施行の日（平成七年十二月十五日）から施行する。

第二条　経過措置

法附則第二条第一項に規定する特定事業者に係る平成十二年度における法第十一条第一項の再商品化義務量の再商品化については、第八条第一項中「当該年度の前年度の三月末日までに」とあるのは、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十一年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第三号。以下「平成十一年改正省令」という。）施行後遅滞なく」とする。

２	第四条第四号及び第六号の分別基準適合物に係る平成十二年度における法第十一条第一項の再商品化義務量の再商品化については、第八条第一項中「当該年度の前年度の三月末日までに」とあるのは、「平成十一年改正省令施行後遅滞なく」とする。
３	第四条第四号及び第六号に規定する分別基準適合物に係る平成十二年度における法第十一条第三項の主務省令で定めるところにより算定される量は、零とする。
４	平成十二年度における法第十三条第一項の再商品化義務量の再商品化については、第十一条の二第一項中「当該年度の前年度の三月末日までに」とあるのは、「平成十一年改正省令施行後遅滞なく」とする。
５	法附則第二条第一項に規定する特定事業者に係る平成十二年度における法第十五条第一項の再商品化の認定については、第十五条中「前年度の一月末日までに」とあるのは「平成十一年度改正省令施行後遅滞なく」とする。
６	第四条第四号及び第六号の分別基準適合物に係る平成十二年度における法第十五条第一項の再商品化の認定については、第十五条中「前年度の一月末日までに」とあるのは、「平成十一年度改正省令施行後遅滞なく」とする。

●附則（平成八年十二月二十七日　大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号）

施行期日

１	この省令は、平成九年四月一日から施行する。

経過措置

２	平成九年度における法第十一条第一項の再商品化義務量の再商品化については、第八条第一項中「当該年度の前年度の三月末日」とあるのは、「平成九年四月末日」とする。
３	平成九年度における法第十一条第三項の主務省令で定めるところにより算定される量は、零とする。
４	平成九年度における法第十五条第一項の再商品化の認定については、第十五条中「前年度の一月末日」とあるのは、「平成九年四月末日」とする。
５	第二十八条の規定は、法附則第二条第一項に規定する特定事業者については、平成十二年三月三十一日までの間は、適用しない。

●附則（平成九年十二月十六日　大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号）

この省令は、平成九年十二月十七日から施行する。

●附則（平成九年十二月二十六日　大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第二号）

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

●附則（平成十年十二月二十八日　大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

●附則（平成十一年六月十五日　大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第二号）

第一条　施行期日
この省令は、公布の日から施行する。

●附則（平成十一年十二月十六日　大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第三号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

●附則（平成十二年三月三十一日　大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第二号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

別表第一（第一条関係）

一

商品の容器のうち、主として鋼製のものであって、次に掲げるもの

（一）	缶（カップ形のものを含む。）
（二）	（一）に掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
（三）	容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの

二

商品の容器のうち、主としてアルミニウム製のものであって、次に掲げるもの

（一）	缶（カップ形のものを含む。）
（二）	チューブ状の容器
（三）	皿
（四）	（一）から（三）までに掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
（五）	容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの

三

商品の容器のうち、主としてガラス製のもの（ほうけい酸ガラス製のもの及び乳白ガラス製のものを除く。）であって、次に掲げるもの

（一）	瓶
（二）	カップ形の容器及びコップ
（三）	皿
（四）	（一）から（三）までに掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
（五）	容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの

四

商品の容器のうち、主として段ボール製のものであって、次に掲げるもの

（一）	箱及びケース
（二）	（一）に掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
（三）	容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの

五

商品の容器のうち、主として紙製のものであって次に掲げるもののうち、飲料を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び四の項に掲げるものを除く。）

（一）	箱及びケース
（二）	（一）に掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器

六

商品の容器のうち、主として紙製のものであって、次に掲げるもの（四及び五の項に掲げるものを除く。）

（一）	箱及びケース
（二）	カップ形の容器及びコップ
（三）	皿
（四）	袋
（五）	（一）から（四）までに掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
（六）	容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの
（七）	容器に入れられた商品の保護又は固定のために、加工、当該容器への接着等がされ、当該容器の一部として使用される容器

七

商品の容器のうち、主としてポリエチレンテレフタレート製のものであって次に掲げるもののうち、飲料又はしょうゆを充てんするためのもの

（一）	瓶
（二）	（一）に掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器

八

商品の容器のうち、主としてプラスチック製のものであって、次に掲げるもの（七の項に掲げるものを除く。）

（一）	箱及びケース
（二）	瓶
（三）	たる及びおけ
（四）	カップ形の容器及びコップ
（五）	皿
（六）	くぼみを有するシート状の容器
（七）	チューブ状の容器
（八）	袋
（九）	（一）から（八）までに掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
（十）	容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの
（十一）	容器に入れられた商品の保護又は固定のために、加工、当該容器への接着等がされ、当該容器の一部として使用される容器

九

商品の容器のうち、一から八までの項に掲げるもの以外のものであって、次に掲げるもの

（一）	箱及びケース
（二）	瓶
（三）	つぼ及びかめ
（四）	たる及びおけ
（五）	カップ形の容器及びコップ
（六）	皿
（七）	チューブ状の容器
（八）	袋
（九）	（一）から（八）までに掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
（十）	容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの

別表第二（第九条関係）

特定分別基準適合物	業種
一　第四条第一号に規定する分別基準適合物	イ　食料品製造業
	ロ　清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業
	ハ　酒類製造業
	ニ　医薬品製造業
	ホ　化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
	ヘ　イからヘまでに掲げる業種に属する事業以外の事業
二　第四条第二号に規定する分別基準適合物	イ　食料品製造業
	ロ　清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業
	ハ　酒類製造業
	ニ　医薬品製造業
	ホ　化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
	ヘ　イからホまでに掲げる業種に属する事業以外の事業
三　第四条第三号に規定する分別基準適合物	イ　食料品製造業
	ロ　清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業
	ハ　酒類製造業
	ニ　医薬品製造業
	ホ　化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
	ヘ　イからホまでに掲げる業種に属する事業以外の事業
四　第四条第四号に規定する分別基準適合物	イ　食料品製造業
	ロ　清涼飲料製造業
	ハ　酒類製造業
	二　油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
	ホ　医薬品製造業
	ト　小売業
	ヘ　イからトまでに掲げる業種に属する事業以外の事業
五　第四条第五号に規定する分別基準適合物	イ　食料品製造業
	ロ　清涼飲料製造業
	ハ　酒類製造業
六　第四条第六号に規定する分別基準適合物	イ　食料品製造業
	ロ　清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業
	ハ　酒類製造業
	ニ　油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
	ホ　医薬品製造業
	ヘ　化粧品・歯磨・その他の化粧用調製品製造業
	ト　小売業
	ヘ　イからトまでに掲げる業種に属する事業以外の事業

別表第三（第十条関係）

特定分別基準適合物	業種	率
第四条第一号に規定する分別基準適合物	別表第二の一の項の下欄のイに掲げる業種	100分の70
	別表第二の一の項の下欄のロに掲げる業種	100分の75
	別表第二の一の項の下欄のハに掲げる業種	100分の70
	別表第二の一の項の下欄のニに掲げる業種	100分の10
	別表第二の一の項の下欄のホに掲げる業種	100分の100
	別表第二の一の項の下欄のヘに掲げる業種	100分の75
第四条第二号に規定する分別基準適合物	別表第二の二の項の下欄のイに掲げる業種	100分の75
	別表第二の二の項の下欄のロに掲げる業種	100分の60
	別表第二の二の項の下欄のハに掲げる業種	100分の55
	別表第二の二の項の下欄のニに掲げる業種	100分の20
	別表第二の二の項の下欄のホに掲げる業種	100分の100
	別表第二の二の項の下欄のヘに掲げる業種	100分の40
第四条第三号に規定する分別基準適合物	別表第二の三の項の下欄のイに掲げる業種	100分の95
	別表第二の三の項の下欄のロに掲げる業種	100分の80
	別表第二の三の項の下欄のハに掲げる業種	100分の70
	別表第二の三の項の下欄のニに掲げる業種	100分の20
	別表第二の三の項の下欄のホに掲げる業種	100分の100
	別表第二の三の項の下欄のヘに掲げる業種	100分の80
第四条第四号に規定する分別基準適合物	別表第二の四の項の下欄のイに掲げる業種	100分の80
	別表第二の四の項の下欄のロに掲げる業種	100分の70
	別表第二の四の項の下欄のハに掲げる業種	100分の90
	別表第二の四の項の下欄のニに掲げる業種	100分の100
	別表第二の四の項の下欄のホに掲げる業種	100分の75
	別表第二の四の項の下欄のヘに掲げる業種	100分の95
	別表第二の四の項の下欄のトに掲げる業種	100分の70
	別表第二の四の項の下欄のチに掲げる業種	100分の65
第四条第五号に規定する分別基準適合物	別表第二の五の項の下欄のイに掲げる業種	100分の85
	別表第二の五の項の下欄のロに掲げる業種	100分の90
	別表第二の五の項の下欄のハに掲げる業種	100分の85
第四条第六号に規定する分別基準適合物	別表第二の六の項の下欄のイに掲げる業種	100分の85
	別表第二の六の項の下欄のロに掲げる業種	100分の85
	別表第二の六の項の下欄のハに掲げる業種	100分の75
	別表第二の六の項の下欄のニに掲げる業種	100分の90
	別表第二の六の項の下欄のホに掲げる業種	100分の40
	別表第二の六の項の下欄のヘに掲げる業種	100分の95
	別表第二の六の項の下欄のトに掲げる業種	100分の95
	別表第二の六の項の下欄のチに掲げる業種	100分の30

別表第三の二（第十一条の三関係）

特定分別基準適合物	率
第四条第四号に規定する分別基準適合物	１００分の７５
第四条第六号に規定する分別基準適合物	１００分の６５

別表第四（第十四条関係）

一	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器又は特定包装を用いた商品が販売される市町村（法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村に限る。以下この表において「当該市町村」という。）における当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の当該年度の量を、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の当該年度の量で除して得た比率

当該市町村における当該商品の当該年度の販売見込量を、当該商品が販売されるすべての市町村（法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村に限る。）における当該年度の販売見込量を合算して得た総量で除して得た比率

二	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器又は特定包装を用いた商品が販売される都道府県（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある都道府県に限る。以下この表において「当該都道府県」という。）における当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の当該年度の量を、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の当該年度の量で除して得た比率

当該都道府県における当該商品の当該年度の販売見込量を、当該商品が販売されるすべての都道府県（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある都道府県に限る。）における当該年度の販売見込量を合算して得た総量で除して得た比率

三	>当該当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品が販売される地域ブロック（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある地域ブロックに限る。以下この表において「当該地域ブロック」という。）における当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の当該年度の量を、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の当該年度の量で除して得た比率

当該地域ブロックにおける当該商品の当該年度の販売見込量を、当該商品が販売されるすべての地域ブロック（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある地域ブロックに限る。）における当該年度の販売見込量を合算して得た総量で除して得た比率

備考
この表において、地域ブロックとは、次の各号に掲げるものとし、その地域ブロックの区域は、それぞれ当該各号に定める都道府県の区域とする。

一	北海道ブロック	北海道
二	東北ブロック	青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県及び福島県
三	関東信越ブロック	新潟県、長野県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県
四	中部ブロック	静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県
五	近畿ブロック	滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県及び兵庫県
六	中国ブロック	鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
七	四国ブロック	徳島県、高知県、香川県及び愛媛県
八	九州ブロック	福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県
九	沖縄ブロック	沖縄県

別表第五（第二十九条関係）

特定容器利用事業者

１

法第十一条第一項の再商品化業務量

２

法第十一条第二項の第二号ハに規定する容器包装廃棄物として排出される見込量

３

第十条第一項第一号又は第二号に掲げる量

４

第十条第一項の規定により２に掲げる量を算定した場合には同項第三号に掲げる量

５

当該特定分別基準適合物に係る本邦から輸出される商品に係る特定容器の種類、量及びその輸出先

６

法第十八条第一項の認定を受けている場合には、当該認定に係る特定容器の種類、量及びその回収の方法

７

第十条第一項の規定により２に掲げる量を算定した場合には、自ら又は他の者に委託して回収した特定容器（６に掲げるものを除く。）の種類及びその回収の方法

８

法第十五条第一項の認定を受けて再商品化をする場合には、当該再商品化についてイからルまでに定める事項

イ	再商品化に必要な行為
ロ	再商品化をする特定分別基準適合物の量
ハ	再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ニ	再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ホ	再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ヘ	第十四条第一号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の市町村別の販売見込量
ト	第十四条第一号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の都道府県別の販売見込量
チ	特定分別基準適合物を自ら製品の原材料として利用した場合には、当該特定分別基準適合物の量及び当該特定分別基準適合物を原材料として利用した製品の名称
リ	特定分別基準適合物を自ら燃料以外の用途で製品としてそのまま使用した場合には、当該特定分別基準適合物の量
ヌ	特定分別基準適合物を製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該特定分別基準適合物の量並びに譲渡した特定分別基準適合物の量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ル	特定分別基準適合物を製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該特定分別基準適合物の量並びに譲渡した特定分別基準適合物の量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

９

８の再商品化に必要な行為の全部又は一部について、法第二十一条第一項に規定する指定法人以外の者と再商品化の委託の契約を締結する場合には、当該契約についてイからヘまでに定める事項

イ	契約により委託された再商品化に必要な行為
ロ	契約を締結した年月日
ハ	契約により委託された再商品化に必要な行為に係る特定分別基準適合物の量
ニ	契約により委託された再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ホ	契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ヘ	契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

１０

再商品化契約を締結する場合には、当該再商品化契約についてイからハまでに定める事項

イ	再商品化契約を締結した年月日
ロ	再商品化契約に係る再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ハ	再商品化契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日

特定包装利用事業者

１

法第十三条第一項の再商品化義務量

２

法第十三条第二項第二号に規定する容器包装廃棄物として排出される見込量

３

第十一条の三第一項第一号又は第二号に掲げる量

４

第十一条の三第一項の規定により２に掲げる量を算定した場合には、同項第三号に掲げる量

５

当該特定分別基準適合物に係る本邦から輸出される商品に係る特定包装の種類、量及びその輸出先

６

法第十八条第一項の認定を受けている場合には、当該認定に係る特定包装の種類、量及びその回収方法

７

第十一条の三第一項の規定により２に掲げる量を算定した場合には、自ら又は他の者に委託して回収した特定包装（６に掲げるものを除く。）の種類及びその回収の方法

８

法第十五条第一項の認定を受けて再商品化をする場合には、当該再商品化についてイからルまでに定める事項

イ	再商品化に必要な行為
ロ	再商品化をする特定分別基準適合物の量
ハ	再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ニ	再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ホ	再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ヘ	第十四条第三号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定包装を用いた商品の市町村別の販売見込量
ト	第十四条第三号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定包装を用いた商品の都道府県別の販売見込量
チ	特定分別基準適合物を自ら製品の原材料として利用した場合には、当該特定分別基準適合物の量及び当該特定分別基準適合物を原材料として利用した製品の名称
リ	特定分別基準適合物を自ら燃料以外の用途で製品としてそのまま使用した場合には、当該特定分別基準適合物の量
ヌ	特定分別基準適合物を製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該特定分別基準適合物の量並びに譲渡した特定分別基準適合物の量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ル	特定分別基準適合物を製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該特定分別基準適合物の量並びに譲渡した特定分別基準適合物の量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

９

８の再商品化に必要な行為の全部又は一部について、法第二十一条第一項に規定する指定法人以外の者と再商品化の委託の契約を締結する場合には、当該契約についてイからへまでに定める事項

イ	契約により委託された再商品化に必要な行為
ロ	契約を締結した年月日
ハ	契約により委託された再商品化に必要な行為に係る特定分別適合物の量
ニ	契約により委託された再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ホ	契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ヘ	契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

１０

再商品化契約を締結する場合には、当該再商品化契約についてイからハまでに定める事項

イ	再商品化契約を締結した年月日
ロ	再商品化契約に係る再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ハ	再商品化契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日

●様式第一(第15条関連) (平成八年蔵・厚・農水・通令１号追加、９年１号、11年2号、３号改正）

（表面）

特定容器利用事業者

再商品化認定申請書

特定容器製造等事業者

特定包装利用事業者

年　　月　　日

主務大臣　　殿

申請書
住所
氏名
	(法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号

印

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条第1項の規定により、再品化の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

特定分別基準適合
物の再商品化義務
量(kg)

規則第4条第1項に規定する分別基準適合物

規則第4条第2項に規定する分別基準適合物

規則第4条第3項に規定する分別基準適合物

規則第4条第4項に規定する分別基準適合物

規則第4条第5項に規定する分別基準適合物

規則第4条第6項に規定する分別基準適合物

再商品化をしようと
する特定分別基
準適合物の量(kg)

規則第4条第1項に規定する分別基準適合物

規則第4条第2項に規定する分別基準適合物

規則第4条第3項に規定する分別基準適合物

規則第4条第4項に規定する分別基準適合物

規則第4条第5項に規定する分別基準適合物

規則第4条第6項に規定する分別基準適合物

再商品化に必要な行為を実施する者

再商品化の用に供する施設

備考
	1	事業において用いる、又は製造等をする特定容器の種類については、別紙1に記入し添付すること。
	2	再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量の市町村別の量については、別紙2 に記入し添付すること。
	3	「規則」とは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成7年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第1号）をいう。

（裏面）

添付書類
○下記の書類を添付する。

1．	再商品化実施者が規則第12条第1号又は第2号に規定する基準（同条第2号イ及びホに係る部分を除く。）に適合する旨を記載した書類
1の2．	再商品化実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
1の3．	再商品化実施者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類

2．	法第21条第1項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合には、次に掲げる書類
	イ	再商品化実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
	ロ	再商品化実施者が個人である場合には、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
	ハ	再商品化実施者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
	ニ	再商品化実施者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
	ホ	再商品化実施者が再商品化に必要な行為を実施することを確認するための書類

3．	再商品化の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第4条の3に規定する許可証の写し

4．	再商品化実施者が法第15条第2項第6号に掲げる施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類

5．	申請者が当該認定を受けて再商品化をする初年度において、市町村が特定分別基準適合物を当該申請者に引き渡すことを確認する書類

6．	規則第14条第1号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の市町村別の販売見込量（法第10条第1項の規定により分別収集をする市町村に係るものに限る。）を記載した書類

7．	規則第14条第1号ロ又は第2号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の都道府県別の販売見込量（その区域内に法第10条第1項の規定により分別収集をする市町村がある都道府県に係るものに限る。）を記載した書類

8．	規則第14条第2号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の地域ブロック別の販売見込量（その区域内に法第10条第1項の規定により分別収集する市町村がある地域ブロックに係るものに限る。）を記載した書類

9．	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、自ら製品の原材料として利用するものの見込量及び原材料として利用するために用いる施設を記載した書類

10．	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、自ら燃料以外の用途で製品としてそのまま使用するものの見込量を記載した書類

11．	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にするものの見込量を記載した書類

12．	当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にするものの見込量を記載した書類

（日本工業規格Ａ列4番）

●様式第一(別紙1)

事業において用いる特定容器若しくは特定包装又は製造等をする特定容器の種類	事業において用いる特定容器若しくは特定包装又は製造等をする特定容器の種類の量(kg)	事業において用いる特定容器若しくは特定包装又は製造等をする特定容器の容器包装区分

●様式第一(別紙2)

再商品化をしようとする特定分別基準適合物
都　道　府　県　の　名　称
市町村の名称	再商品化をしようとする特定分別基準適物の量	※事務処理欄	市町村の名称	再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量	※事務処理欄

備考
1	※の欄は記入しないこと
2	都道府県ごとに記入すること。

●様式第二(第18条関連) (平成八年蔵・厚・農水・通令１号追加、９年１号、１１年２号、３号改正）

（表面）

特定容器利用事業者

再商品化認定申請書

特定容器製造等事業者

特定包装利用事業者

年　　月　　日

主務大臣　　殿

申請書
住所
氏名
	(法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号

印

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第16条第1項の規定により、再品化の変更の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

特定分別基準適合
物の再商品化義務
量(kg)

規則第4条第1項に規定する分別基準適合物

規則第4条第2項に規定する分別基準適合物

規則第4条第3項に規定する分別基準適合物

規則第4条第4項に規定する分別基準適合物

規則第4条第5項に規定する分別基準適合物

規則第4条第6項に規定する分別基準適合物

再商品化をしよう
とする特定分別基
準適合物の量(kg)

規則第4条第1項に規定する分別基準適合物

規則第4条第2項に規定する分別基準適合物

規則第4条第3項に規定する分別基準適合物

規則第4条第4項に規定する分別基準適合物

規則第4条第5項に規定する分別基準適合物

規則第4条第6項に規定する分別基準適合物

再商品化に必要な行為を実施する者

再商品化の用に供する施設

変更内容

変更理由

備考
	1	事業において用いる、又は製造等をする特定容器の種類については、別紙1に記入し添付すること。
	2	再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量の市町村別の量については、別紙2に記入し添付すること。
	3	「規則」とは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成7年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第1号）をいう。

（日本工業規格Ａ列4番）

（裏面）

添付書類

○申請者が、法第15条第2項第3号から第5号までに掲げる事項の変更（規則第17条各号に規定する軽微な変更を除く。）をしようとする場合には、下記の書類を添付する。

1．

申請者が当該認定を受けて再商品化をする初年度において、市町村が特定分別基準適合物を当該申請者に引き渡すことを確認する書類

2．

規則第14条第1号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別準適合物に係る特定容器を用いた商品の市町村別の販売見込量（法第10条第1項の規定により分別収集をする市町村に係るものに限る。）を記載した書類

3．

規則第14条第1号ロ又は第2号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の都道府県別の販売見込量（その区域内に法第10条第1項の規定により分別収集する市町村がある都道府県に係るものに限る。）を記載した書類

4．

規則第14条第2号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の地域ブロック別の販売見込量（その区域内に法第10条第1項の規定により分別収集をする市町村がある地域ブロックに係るものに限る。）を記載した書類

5．

6．

7．

8．

○申請者が、法第15条第2項第6号に掲げる事項の変更をしようとする場合には、下記の書類を添付する。
（ただし、当該再商品化の用に供する施設の変更のみをしようとする場合には、下記の3.4.の書類に限る。）

1．

再商品化実施者が規則第12条第1号又は第2号に規定する基準（同条第2号イ及びホに係る部分を除く。）に適合する旨を記載した書類

1の2．

再商品化実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問がおかれているときは、当該相談役又は顧問の指名及び住所を記載した書類

1の3．

再商品化実施者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類

2．

法第21条第1項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合には、次に掲げる書類

イ	再商品化実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
ロ	再商品化実施者が個人である場合には、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
ハ	再商品化実施者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ニ	再商品化実施者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ホ	再商品化実施者が再商品化に必要な行為を実施することを確認するための書類

3．

再商品化の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第4条の3に規定する許可証の写し

4．

再商品化実施者が法第15条第2項第6号に掲げる施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類

●様式第ニ(別紙1)

事業において用いる特定容器若しくは特定包装又は製造等をする特定容器の種類	事業において用いる特定容器若しくは特定包装又は製造等をする特定容器の量(kg)	事業において用いる特定容器若しくは特定包装又は製造等をする特定容器の容器包装区分

●様式第二(別紙2)

再商品化をしようとする特定分別基準適合物
都　道　府　県　の　名　称
市町村の名称	再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量	※事務処理欄	市町村の名称	再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量	※事務処理欄

備考
1	※の欄は記入しないこと
2	都道府県ごとに記入すること。

●様式第三(第28条関係)（平成九年蔵・農水・通令１号追加）

表　面

裏　面

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律抜すい

第三十条
主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２	前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３	第１項の規定による立ち入り検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十七条
次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

一	（略）
ニ	（略）
三	（略）
四	第30条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

（備考）	１	この用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ８とすること。
	２	発行者は、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣又は通商産業大臣とする。

●様式第四(第31条関係)（平成九年蔵・厚・農水・通令１号追加）

表　面

裏　面

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律抜すい

第四十条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、特定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２	前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３	第１項の規定による立ち入り検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十八条
次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

一	（略）
ニ	（略）
三	第40条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

（備考）	１	この用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ８とすること。
	２	発行者は、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣又は通商産業大臣とする。