| （燃料として利用される製品） |
| 第一条 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第八項第一号 の政令で定める製品は、次のとおりとする。
| 一 |
主として紙製の容器包装であって次に掲げるもの以外のものに係る分別基準適合物を圧縮又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成形したもの |
| イ |
主として段ボール製の容器包装 |
| ロ |
飲料を充てんするための容器（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。） |
| 二 |
主としてプラスチック製の容器包装（飲料又はしょうゆを充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器その他その容器に係る分別基準適合物を燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものとして主務大臣が定めるポリエチレンテレフタレート製の容器を除く。）に係る分別基準適合物を圧縮又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成形したもの |
| 三 |
炭化水素油 |
| 四 |
水素及び一酸化炭素を主成分とするガス |
|
| |
| （法第二条第十一項第四号 の政令で定める者） |
| 第二条 |
法第二条第十一項第四号 の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
| 一 |
常時使用する従業員の数が二十人以下の会社及び個人であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの |
| 二 |
常時使用する従業員の数が五人以下の会社及び個人であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの |
| 三 |
常時使用する従業員の数が二十人以下の組合等（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会をいう。次号において同じ。）であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの |
| 四 |
常時使用する従業員の数が五人以下の組合等であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの |
| 五 |
常時使用する従業員の数が二十人以下の一般社団法人等（一般社団法人、一般財団法人、酒造組合、酒販組合、酒造組合連合会、酒販組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合中央会、学校法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の規定により設立された法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会及び都道府県商工会連合会をいう。） |
|
| |
|
| （法第二条第十一項第四号 の政令で定める売上高） |
| 第三条 |
法第二条第十一項第四号 の政令で定める売上高は、当該法人又は個人が行うすべての事業の売上高の総額とする。 |
| |
| （法第二条第十一項第四号 の政令で定める金額） |
| 第四条 |
法第二条第十一項第四号 の政令で定める金額は、二億四千万円（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行う者にあっては、七千万円）とする。 |
| |
| （指定容器包装利用事業者の業種） |
| 第五条 |
法第七条の四第一項 の政令で定める業種は、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業とする。 |
| |
| （容器包装多量利用事業者の要件） |
| 第六条 |
法第七条の六 の政令で定める要件は、当該年度の前年度において用いた容器包装の量が五十トン以上であることとする。 |
| |
|
| （容器包装多量利用事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） |
| 第七条 |
法第七条の七第三項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる容器包装多量利用事業者が行う事業ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 財務大臣の所管に属する事業 |
たばこ小売業又は塩小売業にあっては財政制度等審議会、酒類小売業にあっては国税審議会 |
| 厚生労働大臣の所管に属する事業 |
薬事・食品衛生審議会 |
| 農林水産大臣の所管に属する事業 |
食料・農業・農村政策審議会 |
| 経済産業大臣の所管に属する事業 |
産業構造審議会 |
|
| |
|
| （指定法人の業務を委託できる団体） |
| 第八条 |
法第二十三条第一項 の政令で定める団体は、商工会議所法 （昭和二十八年法律第百四十三号）の規定による商工会議所及び日本商工会議所並びに商工会法 （昭和三十五年法律第八十九号）の規定による商工会及び商工会連合会とする。 |
| |
| （法第三十七条第二項 の政令で定める基準） |
| 第九条 |
法第三十七条第二項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
| 一 |
法第二十一条第一項 に規定する指定法人の委託を受けて法第三十七条第一項に規定する行為を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。 |
| 二 |
受託者が次のいずれにも該当しないものであること。 |
| イ |
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの |
| ロ |
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 |
| ハ |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）、浄化槽法 （昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法 （昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法 （昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法 （昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法 （昭和五十一年法律第六十四号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号。第三十二条の二第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律 （大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 |
| 二 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条の四 若しくは第十四条の三の二（同法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条 の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） |
| ホ |
法第三十七条第一項 に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 |
| ヘ |
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの |
| ト |
法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
| （1） |
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） |
| （2） |
（1）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの |
|
| チ |
個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの |
| 三 |
受託者が自ら法第三十七条第一項 に規定する行為を実施する者であること。 |
|
| |
| （報告の徴収） |
| 第十条 |
主務大臣は、法第三十九条の規定により、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、その事業の状況及び分別基準適合物の再商品化の状況につき、次の事項に関し報告をさせることができる。
| 一 |
特定容器を用いる商品、製造等をする特定容器又は特定包装を用いる商品の種類及び量に関する事項 |
| 二 |
その用いる特定容器、その製造等をする特定容器又はその用いる特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収するときは、その回収する特定容器又は特定包装の種類、量及びその回収の方法並びにその回収の委託に関する事項 |
| 2 |
主務大臣は、法第三十九条の規定により、容器包装多量利用事業者に対し、その事業の状況につき、容器包装を用いた量、容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組んだ措置の実施の状況その他容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況に関する事項に関し報告をさせることができる。 |
| 三 |
再商品化義務量及びその算出の方法、再商品化の方法、再商品化の実績量、再商品化の委託に関する事項その他再商品化に関する事項 |
|
| |
|
| （立入検査） |
| 第十一条 |
主務大臣は、法第四十条第一項の規定により、その職員に、特定容器利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、特定容器を用いるための設備、再商品化をするための設備及び自ら回収するための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 |
| 2 |
主務大臣は、法第四十条第一項の規定により、その職員に、特定容器製造等事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、特定容器の製造等をするための設備、再商品化をするための設備及び自ら回収するための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 |
| 3 |
主務大臣は、法第四十条第一項の規定により、その職員に、特定包装利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、特定包装を用いるための設備、再商品化をするための設備及び自ら回収するための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 |
| |
| （権限の委任） |
| 第十二条 |
法第七条の六 、第三十九条及び第四十条の規定による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 |
| 2 |
法第七条の六 、第三十九条及び第四十条の規定による厚生労働大臣の権限は、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄する区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任するものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 |
| 3 |
法第七条の六 、第三十九条及び第四十条の規定による農林水産大臣の権限は、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 |
| 4 |
法第七条の六 、第三十九条及び第四十条の規定による経済産業大臣の権限は、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 |
| 5 |
法第三十九条 及び第四十条 の規定による環境大臣の権限は、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 |
| |
