8.帳簿の保管とデータの有効活用

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社内関係部署への帳簿データをフィードバック

当該商品の情報について最も把握している部署の最終チェックを受けましょう。
専門家が見ると異常値をすぐに見つけてもらえる可能性が高まります。

帳簿の保管

素材別/用途別に帳簿をファイリングし保管しましょう。帳簿の作成と、5年間の保存義務が法で規定されています。 帳簿データにある個々の商品情報を加工して、社内への情報発信をされている企業もあります。
例えば、個々の商品の排出見込量に算定係数を掛けて再商品化義務量を算出し、素材別の再商品化義務総量に対する構成比を算出し、再商品化委託料金に掛けることにより、各商品ごとの再商品化委託料が算出されます。委託料負担の大きい商品は、素材変更や軽量化の可能性の検討材料として活用されています。

申込内容(申込量・申込金額等)に関する関係部署への情報提供

帳簿作成に協力いただいた関係部門へのフィードバックをしましょう。
・どれだけの再商品化委託費用を負担しているのか確認いただき容器包装リサイクル制度の理解者を増やしていきましょう。
・協会ホームページのパワーポイント説明資料や「容器包装リサイクル制度と再商品化委託申込み手続き」の映像の活用をお勧めします。

経済産業省や農林水産省等主務省庁から送付される「容器包装製造・利用の実態調査票」(6月)への資料活用

・容リ協会への申込内容で「容器包装製造・利用の実態調査票」のかなりの部分を記入することができます。
・3月末決算の企業にとっては、逆に、当調査の段階(6月)で帳簿を作成しています。その帳簿に基づいて12月協会から送付される再商品委託申込手続きを進めています。

グループ各社の申込状況の集約

・申込終了後、グループ各社の申込内容の集約をお勧めします。
・グループ全体でどの程度の再商品委託費用を負担しているのか、把握しておきましょう。
・容器包装リサイクル制度を知らずに申込んでいないグループ企業がいる場合には、申込みを行いましょう。

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