6.重要なチェック事項

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自社に再商品化義務のある容器包装のみ、集計できていますか?

・輸入品やインプラント製造の場合は、製造事業者分と利用事業者分の両方を申込む必要があります。
・プライベートブランド商品などのように、下請けに製造を委託する場合は、委託者に利用事業者分の再商品化義務があります。
 但し、容器の仕様指示を出したとしても、製造事業者分まで委託者が義務を負うことはありません。
・OEMなどを請負う下請けの事業者は、充填等の実際には利用行為は実施していますが、再商品化義務は負いません。利用を指示する委託者に再商品化義務があります。

 委託・受託の関係は、その双方で確認しておくことが重要です。

自主回収分は差し引くことができます

自社または他者に委託して回収した実績が把握できる場合は、利用重量から差し引くことができます。
・例えば自動販売機横に設置されているごみ箱から他社商品の空容器と自社商品の空容器が混在して回収されている場合は、すべてを差し引くことができます。
・回収率が概ね90%以上確保でき主務省庁に自主回収認定(法18条)を受けている容器は、帳簿に記載する必要はありますが、当協会への申込をすべき容器包装からは除外されます。自主回収認定を受けていないリターナブル容器は、当協会への申込みを行い、利用重量から自主回収重量を差し引きます。
・自主算定・簡易算定のどちらを選択した場合でも、自主回収量は差し引くことができます。

明らかに事業系で消費されたものは差し引くことができます

・素材別/用途単位で複数の対象商品があり、そのすべてについて事業系消費量が把握できる場合は、自主算定方式を選択のうえ、事業系消費量として差し引くことができます。
・素材別/用途単位で複数の対象商品があり、その一部だけ事業系消費量が把握できている場合は、把握した量は差し引きせず、簡易算定を使って再商品化義務量を算定します。

<自主算定と簡易算定の選択>
原則は、自主算定で算定します。素材別/用途単位で、一部の商品の事業系消費があるが、その数量が把握できない場合に限って、簡易算定を選択することが可能です。
そのため、同一用途内で、事業系消費量が把握できる商品は自主算定を使用し、その他の商品は簡易算定を使用することはできません。
また、事業系消費量が無い場合は、事業系消費量をゼロとカウントし、自主算定を用います。

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