3.対象となる容器包装

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容器包装リサイクル法において対象となる「容器包装」とは

中味が「商品」である容器包装が対象です。
消費者が消費後に、分離されて不要となるものが対象です。
家庭から排出され市町村が回収するものが対象です。事業系の飲食店等で消費され、廃棄されるものは対象外となります。

再商品化義務のある素材は以下の4つです。
・①ガラスびん②PETボトル③紙製容器包装④プラスチック製容器包装が対象です。
・アルミ缶・スチール缶・飲料用紙パック・段ボールは、市町村の分別収集の対象にはなっていますが、法律制定当時、すでにリサイクルのシステムが構築され有価で取引されていたため、再商品化義務の対象外となっています。

再商品化義務のある特定事業者とは誰?

対象となる容器包装を製造したり利用する事業者や輸入事業者が、特定事業者として再商品化の義務を負います。
・製造等事業者は、最初に容器を製造する事業者が再商品化義務を負うのが原則です。
 紙製容器の場合は容器の製造が複数の事業者にまたがる事がありますが、最初の工程が印刷であれば、その印刷を行う事業者が、製造等事業者になります。
・利用事業者は、新たに容器包装を利用して商品化したり、消費者に提供する際に容器包装を利用する事業者になります。
・清涼飲料業界におけるインプラント製造(利用事業者が容器も製造)の場合は、製造等事業者分と利用事業者分の両方申込む必要があります。
・輸入事業者の場合は、製造等事業者分と利用事業者分の両方申込む必要があります。

委託と受託

利用事業者間、製造事業者間では、委託者に再商品化義務が発生します。
・実際に容器を製造したり容器包装を利用したりする事業者は受託者ですが、委託者の指示に従って製造・利用しているとみなされるため、再商品化義務は委託者となります。
・容器の利用事業者である大手小売業にみられるプライベートブランド商品の容器製造の再商品化義務については、委託者が容器の仕様について、容器製造事業者に指示が出されていても委託・受託の関係は成立せず、容器の製造事業者に製造の再商品化義務があります。あくまで製造事業者の間、利用事業者の間においてのみ、委託者が義務者となります。

販売商品以外の対象となる容器包装 

・小売店舗において、まとめ売りツールとして用いる紙製容器やプラスチック容器などは、提供する利用事業者に再商品化義務が発生します。販売データから把握はできないので、所轄部署に確認して数量の把握を行いましょう。
・デパートなど紙製包装を利用する事業者も販売データからは把握できません。
・「見本品」や「救援物資」として提供される場合であっても、通常の販売商品と同一形状であれば、再商品化義務の対象となります。
「見本品」や「救援物資」であることを、商品の容器本体やの段ボールケースに明記している場合のみ、対象外となります。

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