罰則規定

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再商品化の義務を負う特定事業者が、万一この義務を履行しない場合は、国による「指導、助言」、「勧告」、「公表」、「命令」を経て「罰則」が適用されます。

罰則

(1)再商品化義務を履行しない場合 100万円以下の罰金
(2)帳簿の記載をしなかったり、虚偽の記載をしたり、帳簿を保存しない場合 20万円以下の罰金
(3)主務大臣から業務の報告を求められたときに、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合 20万円以下の罰金
(4)主務大臣から立入検査を求められたときに、これを拒んだり妨げたりした場合 20万円以下の罰金
  • ※(1) に対しては、「指導、助言」、「勧告」、「公表」を経て「命令」が出され、これに従わなかった場合に限り罰金が科せられます。

「ただ乗り事業者」について

特定事業者で再商品化義務を負っているにもかかわらず、再商品化義務を果たしていない、または過少申告している事業者のことを「ただ乗り事業者」と呼びます。

  • ※再商品化契約は1年間の単年度契約であるため、毎年申込みを行い、再商品化委託費用を支払う必要があります。

環境省と農林水産省、経済産業省から「ただ乗り事業者」について最近では以下の報道発表が行われています。

(平成27年3月27日)
環境省「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について」
農林水産省「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について」
経済産業省「容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表いたします」
(平成23年7月21日)
環境省「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について(お知らせ)」
農林水産省「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について」

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