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容リ法百科事典 Q&A

平成17年度 落札結果一覧

平成17年4月20日

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)による指定法人である公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会は、平成17年度、再商品化事業を委託する指定保管施設ごとの再商品化事業者(落札事業者)および落札価格等を4月20日(13時)にホームページで発表しました。下記に概要を示します。
指定法人は、平成16年度に定めました中期計画に基づき、平成18年度から落札事業者等に関する情報を開示する旨計画しておりました。しかし、昨年(平成16年)夏から始まりました容器包装リサイクル法の見直しに際し、再商品化事業の伸展にとって重要な意味を持つ再商品化事業者の落札単価について、主務省はじめ各方面からの要望があり、一年前倒しではありますが平成17年度から落札結果を公表することになりました。

当協会は毎年度、リサイクル(再商品化)事業を、再商品化事業者に委託します。再商品化事業者は、市町村が管理する指定保管施設ごとに、一般競争入札によって決定されます。

再商品化事業者 落札状況

落札結果一覧表(地域別・品目別)はこちら

落札結果の概況、落札単価(加重平均)、再商品化手法別契約量と構成比などを、下記にお知らせします。

1. 指定保管施設からの引取予定概況

  ガラスびん PETボトル プラスチック
無色 茶色 その他
指定保管施設数 755 790 956 1,031 158 805
引取申込量(トン) 114,710 139,519 114,638 176,843 36,645 576,383

2. 落札にいたる再生処理事業者の登録申込、登録、契約概況

(社)

  ガラスびん PETボトル プラスチック
登録申込社数 124 66 95 110
登録社数 105 58 88 89
契約社数 85 48 46 84

3. 落札概況

(円/トン)

  平均値 最高値 最低値
ガラスびん - - -
   無色 2,200 96,400 -6,100
   茶色 3,200 97,600 -5,100
   その他 5,500 105,000 -900
PETボトル 13,600 124,000 800
6,700 39,100 1,500
プラスチック製容器包装全般 85,200 444,000 31,000
   プラスチック※1 85,200 164,200 58,000
      材料リサイクル 109,300 164,200 73,000
      ケミカルリサイクル 73,000 147,400 58,000
         油化 88,300 97,800 78,800
         高炉還元剤化 83,500 147,400 66,500
         コークス炉化学原料化 69,800 118,000 58,000
         合成ガス化 71,600 80,900 67,200
    白色トレイ※2 58,340 444,000 31,000
      材料リサイクル 58,340 444,000 31,000
      ケミカルリサイクル(油化) - - -

※1 プラスチック:白色トレイを除くプラスチック製容器包装
※2 白色トレイ:食品用白色発泡性スチロールトレイ

4. 再商品化製品の再商品化手法別落札量の概況

  再商品化手法別契約量 構成比 (%)
ガラスびん 368,867 -
   無色 114,710 100.0
      びん原料 111,744 97.4
      その他 2,966 2.6
   茶色 139,519 100.0
      びん原料 123,785 88.7
      その他 15,734 11.3
   その他 114,638 100.0
      びん原料 21,502 18.8
      その他 93,136 81.2
PETボトル 176,843 100.0
      フレーク・ペレット 173,455 98.1
      ポリエステル原料 3,338 1.9
紙製容器包装(注)参照 36,645 -
プラスチック製容器包装 576,383 -
   プラスチック 574,702 100.0
      材料リサイクル 189,645 33.0
      油化 14,374 2.5
      高炉還元剤化 66,437 11.5
      コークス炉化学原料化 195,285 34.0
      合成ガス化 108,961 19.0
   白色トレイ 1,681 100.0
     材料リサイクル 1,681 100.0
     ケミカルリサイクル(油化) 0 0.0

(注) 紙製容器包装について
市町村から引き取った紙製容器包装廃棄物はその品質に応じて、製紙原料化、製紙原料以外の材料リサイクル化、固形燃料化する。手法の組み合わせにより再商品化を行うので、契約時では再商品化手法別の内訳を示すことはできない。
なお、平成15年度においては、再商品化全量29,881トンのうち、製紙原料化されたもの26,969トン(90.3%)、製紙原料以外の材料リサイクル(敷料)化されたもの15トン(0.0%)、固形燃料化されたもの2,897トン(9.7%)であった。

以上