平成29年度

1.ガラス 登録説明会資料   2.PET 登録説明会資料   3.紙 登録説明会資料   4.プラスチック 登録説明会資料

1.ガラスびん 登録説明会資料

平成29年度ガラスびん再生処理事業者登録申請関連書類
  資料1 平成29年度ガラスびん再生処理事業者登録の申請について
  資料2 平成29年度ガラスびん再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト
  資料3 登録申請のための様式類について
    様式1、2、様式2の付属書、様式3(様式3-1/3-1-1および様式3-2/3-2-1/様式3-2の
付属書)はオンライン入力となります。
    様式4:ガラスびん再生処理事業計画書(記入用エクセルファイル)
  資料4 様式類の作成方法
  資料5 経営関連等の提出書類および提出に当たっての注意事項について
  資料6 財政的基礎審査について
  資料7 施設関連の提出資料について
    施設別紙1:施設関連の提出資料および提出に当たっての注意事項
    施設別紙2:施設変更等説明書
    施設別紙3-A:設備ラインフロー図の参考図A
    施設別紙3-B:設備ラインフロー図の参考図B
    施設別紙4:設備レイアウト図の参考図
    施設別紙5:立地付近見取図の参考図
    施設別紙6:配置図の参考図
    施設別紙7:事業責任者・担当者略歴、資格、計量器・重機等のリスト(記入用ワードファイル)
    施設別紙8:廃棄物(残渣)の処理の流れ、記入例
               廃棄物(残渣)の処理の流れ(記入用エクセルファイル)
  資料8 登録申請書類の提出要領
  資料9 ガラスびん再生処理施設ガイドライン
  資料10 ガラスびん再生処理事業者登録の審査について
  資料11 ガラスびん再商品化能力査定および落札可能量決定に関する基本的考え方について(ご参考)
  資料12 平成28年度ガラスびんの再商品化事業者の入札選定方法および選定結果の連絡方法について(ご参考)
  資料13 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程
  参考資料1 ガラスびん再商品化実施契約書(見本)
  参考資料2 再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程
  資料14 オンラインによる事業者登録申請の概要
  資料15 オンラインによる事業者登録の手続きについて
  事業者基本情報、設備情報(様式1、2、様式2の付属書)、再商品化製品引き取り同意書情報
様式3(様式3-1/3-1-1および様式3-2/3-2-1/様式3-2の付属書)についてオンラ
インで入力していただきます。
  資料16 印字サンプル(様式1、2、様式2の付属書、様式3-1/3-1-1および様式3-2/3-2-1/様式3-2の付属書)
  資料17 電子証明書の取得・更新について
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2.PETボトル 登録説明会資料

(1) 平成29年度PETボトル再生処理事業者登録申請関連書類
  資料1. 平成29年度PETボトル再生処理事業者登録の申請について
  資料2. PETボトル再生処理事業者登録申請書類の作成要領
     添付資料2-1 納税証明等について
     添付資料2-2 物質収支の提出について、様式2への入力値について
     添付資料2-3 PETボトル再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト
             (①既存事業者 ②新規事業者 ③未登録施設用
     添付資料2-4 登録申請事業者関係書類の様式類
      (様式1~11)なお、様式1~4はオンライン入力となります。
     添付資料2-5 施設審査関係書類の様式類
      (様式A~Gおよび記入例、書類番号2-1記入例、参考図1~6)
     ※書類の提出にあたっては、チェックリストに基づき、必要なファイルをダウンロードして作成、提出してください。
      ・PETボトル再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト
       (①既存事業者 ②新規事業者 ③未登録施設用
      ・様式5~8(Excelファイル)
      ・様式9、10、11(Wordファイル)
      ・様式A~G(Excelファイル)
  資料3. 登録申請書類の提出要領
  資料4. 再生処理事業者登録に当たっての施設審査等について
  資料5. PETボトル再生処理施設ガイドライン
     添付資料5-1 再生処理施設の処理工程(例)
     添付資料5-2 PETボトル再商品化製品の品質について
  資料6. PETボトル再商品化能力査定に関する基本的考え方
  資料7. 財政的基礎審査について
  資料8. 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程
 
  参考資料1. 平成28年度PETボトルの再商品化事業者の入札選定方法及び選定結果の連絡方法について
  参考資料2. PETボトル再商品化実施契約書(平成28年度下期)(見本)
  参考資料3. 再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程
     
(2) オンライン操作について
  資料9. オンラインによる事業者登録の手続きについて
    事業者基本情報、施設情報(様式1、2)、引取同意書(様式3、4)はオンラインで入力していただきます。
  資料10. 電子証明書の取得・更新について
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3.紙製容器包装 登録説明会資料

(1) 平成29年度紙製容器包装再生処理事業者登録申請関連書類
  ※共通資料 (共通資料をまとめてダウンロードする場合にクリックしてください。)
  資料1 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程
  参考資料1 紙製容器包装再商品化実施契約書(見本)
  参考資料2 再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程
  資料2 平成29年度紙製容器再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト
  資料3 財政的基盤審査について
  資料4 登録申請書類の提出要領
  資料5 オンラインによる登録申請に関するお願い
  資料6 平成28年度紙製容器包装の再商品化事業者の入札選定方法および選定結果の連絡方法について(ご参考)
  ※手法別資料 選別 材料リサイクル 固形
  資料7 様式1~5  選別 材料リサイクル  固形
    様式1、様式1-②、様式2、様式2-②、様式3、様式4、様式4-1、様式4-2はオンライン入力となります。
(印字サンプルをご参照ください)
    様式1、様式1-②、様式2、様式2-②、様式3:登録申込書 選別 材料リサイクル 固形
    様式1-③:登録申込書 新規登録申請事業者のみ 選別 材料リサイクル 固形
    様式4、様式4-1、様式4-2:再商品化製品引き取り同意書 選別 材料リサイクル 固形
    様式5:登録申込書 新規設備設置事業者のみ 選別 材料リサイクル 固形
  資料8 「紙製容器包装分別基準適合物の再生処理事業者登録」の申請方法について  選別 材料リサイクル  固形
  資料9 平成29年度紙製容器包装再商品化能力査定に関する基本的考え方  選別 材料リサイクル  固形
  資料10 紙製容器包装再生処理施設ガイドライン・サーマルリサイクル施設技術指針(固形)  選別 材料リサイクル  固形
 
(2) オンライン操作について 選別 材料リサイクル 固形
  資料11 オンラインによる事業者登録申請の概要  選別 材料リサイクル  固形
  資料12 オンラインによる事業者登録の手続きについて  選別 材料リサイクル  固形
  事業者基本情報、施設情報(様式1、様式1-②、様式2、様式3)、引き取り同意書(様式4、様式4-1、様式4-2)
については、オンラインで入力していただきます。(印字サンプルをご参照ください)
  資料13 電子証明書の取得・更新について  選別 材料リサイクル  固形
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4.プラスチック製容器包装 登録説明会資料

平成29年度プラスチック製容器包装再生処理事業者登録関係書類
資料1 平成29年度プラスチック製容器包装再生処理事業者登録の申請に関する重要事項
資料2 平成29年度プラスチック製容器包装再生処理事業者登録の手続きについて
資料3 再商品化製品の適正利用の確保
資料4 平成29年度プラスチック製容器包装再生処理事業者登録申請書類の作成要領
    資料4-1 チェックリスト
    資料4-2 様式類
    資料4-3 事業者関係書類
    資料4-4 施設関係書類
    資料4-5 廃棄物関係書類
資料5 オンラインによる事業者登録の手続き
資料6 提出用Excelファイル(様式類等)
・チェックリスト
・様式2付属、様式5付属②~⑤(様式1~5、様式5付属①はオンライン入力となります)
・様式A~F
・廃棄物フロー管理シート
    資料6-1 プラスチック製容器包装用
    資料6-2 白色トレイ用
資料7 財政的基礎審査について
 
参考資料1 平成29年度プラスチック製容器包装再生処理事業者登録に必要となる事業実績等
参考資料2 施設関係書類および廃棄物関係書類の変更手続き
参考資料3 プラスチック製容器包装の再商品化事業者の入札選定方法および選定結果の連絡方法
参考資料4 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程
参考資料5 平成28年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン
参考資料6 平成28年度市町村からの引き取り品質ガイドライン
参考資料7 平成28年度プラスチック製容器包装再商品化実施契約書(見本)
参考資料8 再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程
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