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平成23年7月21日

再商品化事業者の重大な不適正行為に対する措置適用について

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

このたび、当協会の平成23年度プラスチック製容器包装再商品化事業者であった株式会社日本環境循環機構(小樽市銭函4丁目161番地7 代表取締役老松陽一)に対し、平成21年度再商品化事業における重大な不適正行為を根拠に、平成23年5月末日をもって本年度契約を解除し、かつ本年度事業者登録の抹消と併せて次年度以降5年間の事業者登録を禁止する措置を講じました。

当協会は本年4月末に札幌市から、同市内の私有地(白石区川北所在)で露天放置されている廃棄物に、容器包装廃棄物が混在している模様であるとの連絡を受け、5月11日に現地調査を実施しました。当該廃棄物を検証した結果、内容物にベール状態のプラスチック製容器包装廃棄物の存在を確認し、これらは平成21年度に北海道内の市町村から排出された容器包装廃棄物であり、株式会社日本環境循環機構による未処理の放置物であると判明致しました。

 

当該事業者は、平成22年9月より民事再生の手続途上にありましたが、このたび再生を断念し、平成23年6月24日保全管理人が選任されるに至り、事業者自らによる処理が不能な状況となりました。このため、札幌市をはじめ関係者と協議しておりましたが、不適切な状況を早期に解消する観点から、当協会が他の事業者に委託して再商品化を行うこととし、未処理のプラスチック製容器包装廃棄物約80トンを7月19日までに放置場所から撤去しました。

 

当協会では、再商品化事業者による適正な再商品化業務が確実に遂行されるべく、当該事象の再発防止に向けて、審査・監視・指導を強化してまいります。

以上

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