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平成24年11月27日

平成24年11月24日 日本経済新聞の記事(夕刊)「廃ペットボトル山積み」の事実と異なる記載について

11月24日の日本経済新聞の夕刊の1面に「廃ペットボトル山積み」という記事が掲載されておりましたが、当協会が日本経済新聞社への取材時に説明した内容・事実と大きく異なっておりました。
誤った情報が伝わってしまったことは、大変遺憾に思っております。
記事が事実と異なっている点は、以下のとおりです。

  1. 前文において、「使用済みボトルの引取りを拒否するケースが続出している」、本文中に「4万トンが受け皿を失い、使用済みPETボトルの在庫が急増している」とありますが、事実と異なる記載です。
    7月に行った再生処理事業者へのアンケート調査などで、使用済みPETボトルと再商品化製品の在庫が急増している事実が確認できたので、混乱を避けるための予防措置として計画的に引取辞退の申出を受けて、9月中旬から事業者の再選定と振替を実施して11月初めに全て完了しています。
  2. 前文と本文の後半部分にある「補助金」という表現は、事実と異なる記載です。
    当協会では特定事業者が拠出する「再商品化実施委託料」を預かり、逆有償の場合には再生処理事業者へ委託料金を支払います。これは、補助金ではありません。
  3. 本文の後半部分にある「事業会社がボトルを買い取った金額の一部は容リ協を通じて市町村に再分配され」との表現は、事実と異なる記載です。

    再生処理事業者から受領した有償分の収入は、消費税分を除き全て市町村へ「有償拠出金」として拠出しております。
  4. 前文に「業界団体の公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」とありますが、事実と異なる記載です。
    当協会は、容器包装リサイクル法に定められた「指定法人」である「公益財団法人」であり、業界団体ではありません。

以上

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