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平成20年10月10日

平成21年度 プラスチック製容器包装に係る再商品化における地域連携モデル事業 募集要項
※本件の募集は終了しました

財団法人日本容器包装リサイクル協会

  1. 背景及び目的
     プラスチック製容器包装の再商品化については、平成19年6月に中央環境審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会・産業構造審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合の取りまとめにおいて、これまでの評価と今後の見直しの在り方が示されたところです。その中において、消費者の再商品化に関する理解の増進を図り、地域における連携協働を促進することによって質の高い分別収集・効率的な再商品化を推進するとの観点から、地域において分別排出・分別収集されたものが地域の意向を踏まえる形で、例えば、市町村が選択した再商品化手法(材料リサイクル又はケミカルリサイクル)によって再商品化されるような仕組みを導入するべきとされ、そのためのモデル事業を実施することが提言されています。
     これを踏まえ、平成20年度より、「プラスチック製容器包装に係る再商品化における地域連携モデル事業」を実施しております。今回、平成21年度から2カ年にわたり実施する本モデル事業に参画する市町村・一部事務組合(以下「市町村」という。)を下記の要領で募集いたします。

  2. 実施内容
    • (1)事業概要
      1. ①地域連携による分別排出・分別収集・再商品化の取組
         モデル事業の実施対象に応募し、選定された市町村において、再商品化手法を選択し、地域の再商品化事業者、当該市町村、地域住民及び可能な限り特定事業者の連携による分別排出・分別収集・再商品化の取組を促進することで、全体としての再商品化の効率化を図る。
        [地域連携の取組内容]
        • 市町村、再商品化事業者、消費者等から構成される地域連携協議会等を設立し、連携取組に関する定期的な意見交換を実施
        • 地域住民の理解向上を促すため、再商品化施設での地域住民の見学会や、再商品化事業者、市町村等による地域住民説明会等の普及啓発を実施
        • 当該事業の評価のためのデータ収集、提供 等
      2. ②分別収集の質的向上、再商品化の効率化の向上、環境負荷の低減等の観点からの評価
         モデル事業ごとの取組結果については、モデル事業に参画する関係者等から提供される各種データ等に基づき事業終業後に国が評価しその内容を公表する。
        [評価のイメージ]
        • 分別排出・分別収集の質的向上と状況とその要因
        • 分別の改善による再商品化の効率向上効果・質的向上効果(再商品化製品の品質、残さの発生等)
        • 地域住民の理解度向上
        • 環境負荷の低減(CO2の削減効果等) 等
    • (2)実施期間
      1. 1モデル事業につき2年間(平成21年度~平成22年度)
  3. (3)実施件数
    1. 4市町村(1市町村につき1指定保管施設・1再商品化事業者、かつ当該指定保管施設から指定法人へのモデル事業に係る分別基準適合物の引渡量は5千トン/年を超えないこと。)
       
  4. 募集内容
    • (1)応募資格
       次の全ての要件を満たす市町村であること。
      1. ①平成21年度及び平成22年度にプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物を指定法人に引き渡す予定の市町村であること。
      2. ②プラスチック製容器包装に係る分別基準適合物を指定法人に引き渡した実績を有する市町村であること。
      3. ③区域内又は近隣に選択した再商品化手法の再商品化事業者が所在する市町村であること。
        •  (地域住民への普及啓発等の実効性の観点から、モデル事業の対象となる当該市町村の当該指定保管施設から路程50キロメートル以内に再商品化事業者が所在すること。)
      4. ④市町村、再商品化事業者、消費者等の関係主体が連携し、定期的な意見交換や再商品化の効率化のための取組、また説明会の開催等による地域住民への普及啓発等を実施する体制が構築できること。
    • (2)募集期間
      1. 平成20年10月10日(金)~平成20年11月7日(金)
  5. (3)応募方法
    1.  別紙の応募書(様式)に必要事項を記入し、募集期間内に郵送又はEメールにて、財団法人日本容器包装リサイクル協会に提出すること。(提出先は以下6.参照。なお、FAXでの応募書は受理しない。)
       
  6. 市町村の選定方法
    •  市町村からの応募書の内容を以下の選定基準に基づき審査し、対象市町村を選定する。また、応募件数が実施件数を上回った場合は、選定委員会により選定する。
       なお、選定結果については、財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページにて公表する。
       (選定基準)
      1. ①応募資格を満たしていること。
      2. ②本事業の実施により分別排出・分別収集の改善や再商品化の効率化等の効果が期待されること。
      3. ③本事業の実施により全国のモデルとしての意義を有することが見込まれること。
         
  7. 市町村決定までのスケジュール(予定)
    • 平成20年10月10日(金) 募集開始
    • 平成20年11月 7日(金) 募集締切
    • 平成20年11月中下旬 市町村の決定及びその公表
      1. (なお、モデル事業に参画する再商品化事業者については、指定法人が行う入札手続きにより選定され、事業開始は平成21年4月からとなる。)
         
  8. 問い合わせ・提出先
    • 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル
      財団法人日本容器包装リサイクル協会
      プラスチック容器事業部
      Eメールアドレス:model@jcpra.or.jp
      TEL 03-5532-8608
    • 応募書
    • ■参考 「モデル事業の全体フロー(予定)」(PDF 14KB)

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