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つくる・使う(特定事業者関連情報) 容リ法百科事典 Q&A

掲載内容について

このページに関連するQ&A

1.公表に同意を得た事業者のみを掲載

「委託料金事業者別リスト(公表同意事業者のみ)」には、再商品化委託料金を完納された事業者のうち、公表意向に関する文書(意向確認書)に対して、公表同意の旨を返信いただいた事業者のみを掲載しております。
なお、このリストに掲載されている事業者は、再商品化委託申込単位(委託契約単位)です。

これまでの取り組み

2011年09月26日 「『再商品化委託料金の協会ホームページへの掲載にかかるご意向の確認について』を発送」
2010年04月30日 「『再商品化委託料金の協会ホームページへの掲載に係るご意向の確認について』を発送」
2008年10月01日 「『委託料金事業者別リスト(公表同意事業者のみ)』を掲載しました」
2008年07月16日 「『再商品化委託料金ホームページ掲載』同意事業者数は9,382社(委託料金ベース63%)となりました。」
2008年06月20日 「再商品化委託料金ホームページ掲載」同意社数が8,000社を超えました
2008年06月02日 「『再商品化委託料金の公表(本年10月頃)』に向けた意向確認文書(第2回)を発送いたしました」
2007年10月10日 「『再商品化委託料金ホームページ掲載』同意社数が6,000社を超えました」
2007年08月08日 「『再商品化委託料金の公表』に向けて、各特定事業者の皆様の意向確認状を発送いたしました」
2007年04月11日 「特定事業者の再商品化委託料金の公表についてのお知らせ」

2.表示金額の計算方法

(例)平成20年度の場合

平成20年度委託料の確定金額
=平成20年度再商品化実施委託料金(※1)-平成20年度再商品化実施委託料金精算金(※2)+平成20年度拠出委託料金(※3)-平成20年度拠出委託料金精算金(※4)

※1 平成20年度再商品化委託承諾書に記載の再商品化実施委託料金の額
※2 平成21年度再商品化予定委託料金請求書(21年7月以降に送付)に記載の20年度再商品化実施委託料金精算金の額
※3 平成21年度再商品化予定委託料金請求書(21年7月以降に送付)に記載の20年度拠出委託料金の額
※4 平成22年度再商品化予定委託料金請求書(22年7月以降に送付)に記載の20年度拠出委託料金精算金の額

3.公表同意/不同意の意向変更 等について

意向確認書を送付済みで、公表同意/不同意の意向を変更したい場合は、その都度ご連絡いただければ、次回以降の月次更新にて変更させていただきます。また、未返送の意向確認書を返送いただいた場合にも、同様に次回以降の月次更新にて変更させていただきます。

4.所在地について

このリストに掲載されている事業者の所在地は、各事業者が再商品化委託申込書類に記載された本社の所在地です。

5.表中の「0円」表示について

リストに0(ゼロ)円と表記される場合があります。これは再商品化委託申込の際、算定の結果、該当する素材の再商品化実施委託料金が0(ゼロ)円であったことを表します。
【全素材で0(ゼロ)の場合は、再商品化委託非申込であるためリストに掲載されません。】