民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

平成二十三年十二月十六日

内閣総理大臣　野田　佳彦

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する。
内閣は、民法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十一号）の施行に伴い、並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項及び第二百五十二条の二十二第一項、公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第二十六条第一項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第三十七条第二項、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第四十九条第三項、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第五条第一項、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第百七条第二項及び第百二十二条第六項並びに公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

（児童福祉法施行令の一部改正）
第一条　省略

（地方自治法施行令の一部改正）
第二条　省略

（公害紛争処理法施行令の一部改正）
第三条　省略

（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部改正）
第四条　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成七年政令第四百十一号）の一部を次のように改正する。
第九条第二号ロ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ヘ中「法定代理人」の下に「（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）」を加える。

（特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正）
第五条　省略

（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部改正）
第六条　省略

（使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部改正）
第七条　省略

（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部改正）
第八条　省略

附則

この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

内閣総理大臣　野田　佳彦
　 総務大臣　川端　達夫
　 文部科学大臣　中川　正春
　 厚生労働大臣　小宮山洋子
　 経済産業大臣臨時代理
　　　 国務大臣　細野　豪志
　 環境大臣　細野　豪志