容リ法の成果と課題
容リ法の成果
- 循環型社会構築に寄与した
- 市民のリサイクル意識が向上した
- 事業者による容器の軽量化やリサイクルしやすい設計・素材選択が進展した
- 最終処分量が年々減少し、一般廃棄物の最終処分場の残余年数が改善された（平成7年度8.5年 → 平成21年度18.7年）
という成果があげられます。
＜最終処分場残余容量・残余年数の推移＞
＜ごみのリサイクル率の推移＞
出典：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課「日本の廃棄物処理」（各年度版）
容リ法の課題
容リ法による一定の成果が得られたと認められた一方で、第42回 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会において、次のような課題もあげられています。
1. 容器包装廃棄物の発生抑制・排出抑制等が不十分である
- 3Rのうち、リデュース・リユースの取組みが不十分
- 事業者の取組みがバラついている
- 市町村の取組にもバラツキがあり、消費者の取組も不十分
2. 市町村の分別収集コスト、事業者の再商品化コストが増大している
- 社会的コストの抑制が必要である
- とりわけプラスチック製容器包装が問題
- 費用対効果をいかに高めるか
3. 市民の環境意識のより一層の向上に取り組むべきである
- 環境意識は高まっているが、分別排出の徹底、排出抑制への取組みなど市民一人ひとりの具体的な行動につながっていない
4. 最終処分場制約への対応が引き続き必要である
- 最終処分場の新規立地が困難な中で、残余容量は横ばい又は減少傾向である
第42回 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（平成18年６月27日） 配布資料（環境省発表資料）
- 「今後の容器包装リサイクル制度の在り方について（意見具申）」 （外部）【PDF】 67KB
