容器包装リサイクル法改正内容一覧

容器包装リサイクル法改正内容一覧

カテゴリ	改正項目	関連条項	施行時期
容器包装廃棄物の排出抑制の促進	排出抑制	・法第１条(目的) ・法第３条(基本方針) ・法第５条(国の責務) ・法第６条（地方公共団体の責務）・法第８条（市町村分別収集計画）・法第９条（都道府県分別収集促進計画）・基本方針※1（PDFファイル 211kb）	H18年 12月1日
	容器包装の定義の改正	・法第２条(定義)	H18年 12月1日
	容器包装廃棄物排出抑制推進員	・法第７条の２（容器包装廃棄物排出抑制推進員）・法第７条の３（環境大臣による情報収集、整理及び提供等）	H19年 4月1日
	指定容器包装利用事業者	・法第７条の４(事業者の判断の基準となるべき事項) ・法第７条の５（指導及び助言）・施行令※２第５条（指定容器包装利用事業者の業種）・判断基準省令※３（PDFファイル 128kb）	H19年 4月1日
	容器包装多量利用事業者	・法第７条の６(定期の報告) ・法第７条の７（勧告及び命令）・法第４６条の２（罰則）・施行令※２第６条（容器包装多量利用事業者の要件）・施行令※２第７条（容器包装多量利用事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会）・定期報告省令※4（PDFファイル 89kb）	H19年 4月1日
質の高い分別収集・再商品化の推進	市町村に対する資金拠出	・法第１０条の２(市町村に対する金銭の支払)：主務省令により規定	H20年 4月1日
質の高い分別収集・再商品化の推進	分別収集計画・再商品化計画の策定時期の1年前倒し	・施行規則※５第７条（再商品化計画）・分別収集省令※６（PDFファイル 115kb）第３条（市町村分別収集計画）	H19年 4月1日
事業者間の公平性の確保	ただ乗り事業者罰則強化	・法第４６条（罰則）	H18年 12月1日
容器包装廃棄物の円滑な再商品化	円滑な引渡し	・法第３条第２項（基本方針）・基本方針※１（PDFファイル 211kb）	H18年 12月1日
その他	再商品化手法プラスチック燃料化手法の導入	・施行令※２第１条（燃料として利用される製品）・基本方針※１（PDFファイル 211kb）	H19年 4月1日
	再商品化義務量簡易算定方式の変更	・施行規則※５第１０条（特定容器利用事業者の排出見込量の算定）・法第１１条の３（特定包装利用事業者の排出見込量の算定）・製造等事業者のための再商品化省令※７（PDFファイル 122kb）第２条（特定容器製造等事業者の排出見込量の算定）	H19年 4月1日
	PET区分の見直し	・施行規則※５第４条（容器包装区分及び特定分別基準適合物）	H20年 4月1日
	自主回収認定の要件の見直し	・施行規則※５第２０条（自主回収率）	自主回収要件の見直し行わず
	自主回収認定に関する定期報告事項	・法第１８条第３項（自主回収の認定）・施行規則※５第２０条の２（自主回収の認定に係る報告）	H18年 12月1日
	自主回収認定の取消しに関する規定の整備	・法第１８条第５項（自主回収の認定）	H18年 12月1日
	市町村分別収集計画の公表義務化	・法第８条第４項（市町村分別収集計画）	H18年 12月1日
	帳簿の保存義務	・施行規則※５第２９条（帳簿）・施行規則※５第３０条（帳簿）	H19年 4月1日

【正式名称】
※１：容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針　
※２：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令　
※３：小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令　
※４：小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令　
※５：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則　
※６：容器包装廃棄物の分別収集に関する省令　
※７：特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令