よくある質問 (特定事業者向け)

  •  
このページでは、特定事業者向けQ&Aの中から、問合せが多い20件の質問をピックアップして紹介しています。

[10130] 小売事業者の再商品化義務
 容器包装が既に用いられた商品を仕入れてそのまま販売する者は特定事業者に該当しますか。
 当該小売事業者が自ら用いた容器包装でないため、その当該商品については特定事業者にあたりません(国内の事業者から仕入れる場合)。ただし、
1.販売時にレジ袋、包装紙等を用いた場合(当該容器包装自体が有償である場合を含む)
2.店舗内のバックヤードでトレイやラップフィルムを用いた場合等
当該小売事業者が自ら用いた容器包装については、それらの容器包装の利用に対する再商品化義務を負います。
ただし、輸入された商品については、海外の事業者に再商品化義務を負わせることができないため、輸入事業者が再商品化義務者となります。
【補足】容リ法では、商品に新たに容器包装を用いた事業者が当該容器包装について再商品化義務を負うこととしています。容器包装を用いた商品を仕入れてそのまま販売する事業者は、基本的には容器包装を製造等または利用していることにはならないため、当該容器包装について再商品化義務を負う「特定事業者」には該当しません。


[10220] 輸入事業者が再商品化義務を負う理由
 容器を輸入したり、容器包装に入っている商品を輸入すると再商品化義務を負うのはなぜですか。
 輸入品の製造者は国外にあり、日本の法律を適用できないため、輸入事業者が再商品化義務を負うことにより、国産品と輸入品との間の公正性が確保できるように配慮されています。
例えば、酒類の輸入を行っている事業者は、自ら酒類を容器に詰めたり、容器を製造している訳ではありませんが、輸入された品物に係る容器包装が、廃棄物となることについては国内品と全く同様です。そのため、輸入した事業者が国内品の利用事業者(中身メーカー)と同様の立場で、「特定容器利用事業者」となり、再商品化義務を負うとともに、輸入した事業者は、国内の容器製造事業者(容器メーカー)とも同様の立場であり、「特定容器製造等事業者」としても再商品化義務を負うことになります。


[10300] 容器包装を用いた商品や容器の輸入を他社に委託する場合
 容器包装を用いた商品や容器の輸入を他社に委託する場合、どのような再商品化義務を負いますか。
A 容器包装を用いた商品を輸入する場合で、容器包装の素材や構造を指示したり、商標の使用を指示する場合には、委託した事業者が輸入事業者とみなされ、再商品化義務を負います。
上記の指示がなければ、実際に輸入した事業者が義務を負います。容器そのものの輸入を委託し、自らその容器を使用する場合は、その素材や構造を指示した場合であっても、実際に輸入した事業者が「容器製造等事業者」としての義務を負います。


[10350] 通信販売に使われる容器包装
Q 通販で使われる容器包装は再商品化義務の対象となりますか。
A 通販事業者は次の容器包装に対し再商品化義務を負います。
1.通販事業者が商品を製造するときに用いた容器包装、2.仕入れた商品に通販事業者が用いた容器包装、3.通販事業者が輸入した商品に用いてある容器包装、4.上記1~3を他者に委託して行った場合に用いてある容器包装
ただし、再商品化義務の対象素材は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装であり、段ボールは対象外です。


[12200] 印刷工程のみを行っている場合
 当社は、菓子メーカーからの委託で、菓子箱製造のうち印刷工程のみを行っています。再商品化義務はありますか。
A 印刷工程のみを行っていても容器の製造をしていることになります。原則として製造に着手した事業者が義務を負います。
他社において裁断等製造の一部に着手された箱に御社が印刷した場合には、他社が容器製造事業者として義務を負い、印刷会社には義務がありません。しかし、原紙への印刷が、容器製造の最初の工程であれば、印刷会社が製造に着手したことになるため義務を負います。


[10010] 再商品化義務の適用除外となる小規模事業者の範囲
 再商品化義務の適用を除外される事業者の判断基準を教えてください。
A 下表に該当する小規模事業者です。
業種 製造業等 商業、サービス業
売上高 2億4,000万円以下 7,000万円以下
従業員 かつ20名以下 かつ5名以下
 
小規模事業者は、容器包装を利用・製造等している場合でも、特定事業者には該当せず、再商品化義務も帳簿記載義務も生じません。なお、小規模事業者の分については、廃棄物処理法に基づき、市町村が回収、処理をすることになっています(「市町村負担分」)。


[10070] 「従業員数」の判断基準(パート、アルバイト)
 パート、アルバイトは「従業員」とみなされますか。
 一般的には「従業員ではない」ですが、それぞれの場合で、下記1~4により「従業員か非従業員か」を判断することが必要です。
労働基準法の解釈から「解雇の予告を必要としない者」は非従業員とみなされます。
具体的には、
1.日々雇い入れる場合(ただし継続して1か月超の雇用に至った場合は従業員とみなされる)
2.2か月以内の期間を定めて雇用する場合
3.季節的に4か月以内の期間を定めて雇用する場合
4.試用期間中(14日間以内)の場合
 ただし2、3、4とも所定の期間を超えて引き続き雇用した場合は従業員とみなされます。


[10100] 売上高の判断基準
 特定事業者となるかどうかを判定する際の「売上高」の考え方を教えてください。
A ここでいう「売上高」は、容器包装に関する収益事業による売上高ではなく、事業者全体の売上高を指します。したがって、事業者自らが事業者全体の決算に用いる数値を用います。
【補足】「売上高」の基準は、当該事業者が義務の負担能力を有しているかどうかによって、再商品化義務の適用除外を判断するものです。したがって、その事業者が全体でどれだけの収入を得ており、どれだけの経済力を有しているかで判断します。


[10540] 委託・受託関係にある事業者の負う再商品化義務
 他の者から委託を受けて容器包装を利用した場合も、事業者は再商品化義務を負うのですか。
A 委託をした者が再商品化義務者となります。なお、委託の種類については、次のようなものがあります。
1.充填行為のみの委託:委託者が、受託者に対して単に容器包装を用いる行為だけを委託する場合
この場合は、受託者は商品全体についてほとんど裁量を任されていないという事情に鑑み、常に委託した者が再商品化義務者です。これは充填業者への委託を想定しています。
2.他の行為と併せての委託:委託者が、受託者に対して容器包装を用いる行為を委託するだけでなく、中身である商品を用意させたり、販売させたり、輸入させたりしている場合
「商品を用意させる」というのは、通常プライベートブランドと呼ばれる取引形態を想定しており、「販売させる」というのは問屋行為のような販売委託を想定しています。この場合は、受託者が商品の用意や販売、輸入といった、重要な部分について委託者から裁量を任されているという事情があるので、常に委託者が義務者とはいいきれません。
このため、容器包装について材質の組み合わせ・形状・肉厚・重量、委託者の商標(ロゴマーク等)の使用等、製品の仕様について実質的な指示が有る場合、委託者が再商品化義務者となります。ただ、この場合の指示は書面等で明示されたものである必要はなく、また、従来からの商習慣で当然指示したものとされる場合も含みます。


[10580] プライベートブランドの再商品化義務1
 プライベートブランド(PB)等を扱う事業者の再商品化義務はどうなりますか。
 スーパーやコンビニエンスストアー等大手流通事業者のプライベートブランド商品については、「自己の商標の使用の指示をした場合」に該当し、ブランドオーナーである大手流通事業者が特定容器(包装)利用事業者として、再商品化義務を負うこととなります。
プライベート商品のブランドオーナー(A社)の商標(ロゴマーク)のみの場合は、当然、A社に利用事業者として再商品化義務があります。また、A社の商標と併記して製造者(B社)の表示があった場合でも、プライベート商品のブランドオーナーA社が利用事業者として再商品化義務を負います。

 
[15010] PETボトルのプリフォームに関する製造の再商品化義務
 当社では他社(PETボトル製造メーカー)からプリフォームを購入して、自社でボトル成形後、飲料を充填しています。PETボトルとして負うべき商品化義務は利用の義務だけで良いですか。 製造の再商品化義務を負うを負う必要はありますか。
A 貴社がPETボトルの利用と製造の両方の再商品化義務を負います。
プリフォームは容器ではありませんので、プリフォームからボトル状態に成形した事業者が容器製造の再商品化義務も負います。


[11510] 自主回収ルートについて
 自主回収ルートとはどのようなものですか。
 容リ法第18条に基づき、事業者が販売店等を通じて自主的に容器包装を回収している場合、その回収方法を主務大臣に申し出ることによって再商品化の義務が免除されます。(免除が)認定されるには、おおむね90%の回収が見込まれる必要があります。なお、認定を受けた事業者は毎事業年度終了後3ヶ月以内に
① 認定に係る特定容器若しくは特定包装を用いた量又は認定に係る特定容器を製造等した量
② 認定に係る特定容器又は特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収した量
について主務大臣への報告を行う必要があります。牛乳びんやビールびん等のリターナブル容器を回収する方法がこれにあたり、認定及び取り消しは官報で公示されます。


[11560] 指定法人(容リ協会)への再商品化委託
 指定法人への再商品化委託とはどのようなものですか。
 容リ法で定められた当該特定事業者が再商品化義務を自ら履行するかわりに、指定法人に再商品化を委託し、委託料を支払うことです。
なお、本申込みに基づく再商品化委託契約は、1年間の単年度契約です。義務のある特定事業者の方は、毎年申込みを行う必要があります。


[11863] 再商品化義務の時効について 1
Q 容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務に、時効はあるのですか。
A 容リ法に基づく再商品化義務については、時効は存在しません。したがって、その趣旨において、再商品化義務については法施行時まで遡ることになります。 (平成12年度)

[12410] 識別表示の対象となる容器包装
 識別表示の対象となる容器包装は、容器包装リサイクル法における再商品化義務の対象と同一ですか。
A PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装については基本的には同一ですが、ガラスびんについては識別表示は不要です。一方、再商品化義務のないアルミ缶、スチール缶にも表示義務はあります。
なお、小規模事業者であっても、再商品化義務の場合と違って、識別表示義務を免除されていません。また、再商品化義務と識別表示義務は、「事業のために消費する商品の容器包装」には、原則として適用がありません。無地や、物理的に表示不可能な容器包装、一定サイズ以下の包装紙、輸入品等については、再商品化義務があっても、表示義務が免除される場合もあります。
識別表示に関する詳細は、経済産業省にお問い合せ下さい。経済産業省リサイクル推進課(TEL:03-3501-4978)


[11330] 複合素材でできた容器包装
 アルミをラミネートした紙でできた容器は再商品化義務の対象ですか。 
A アルミをラミネートした紙など、いわゆる複合素材からなる容器については、それが「主に何製であるか」によって判断することとしており、当該容器を構成する素材のうち、重量ベースで最も主要なものに分類します。その結果、当該容器が再商品化義務の対象となる容器包装区分に該当する場合には、再商品化の義務が生じます。
1.紙60g、アルミ40gの複合素材からなる容器は、100gの紙製容器とみなされ対象
2.紙40g、アルミ60gの複合素材からなる容器は、100gのアルミ製容器とみなされ対象外(アルミは再商品化義務の対象外の素材であるため)


[11030] 景品・賞品・試供品の容器包装
Q 飲料メーカーが、景品として無償配布するためのオリジナルグラスおよびその紙箱を作りました。この紙箱は再商品化義務の対象となりますか。
A 景品・賞品・試供品の容器包装は再商品化義務の対象となりません。なお、景品・賞品・試供品の容器包装については、以下のように判断します。
1. 専ら景品・試供品として、無償配布することを目的に製造されたものに対し専用に用いられた容器包装については、明確に通常の商品と分けられている場合は、対象外となります。また、このような景品を消費者に配布する際、持ち帰り用に利用する袋等についても対象外となります。ただし、外見上、一般に販売されている商品とまったく区別のできないものを景品・試供品等と称して無料配布するケースについては対象となります。
2. 通常は商品として販売されているものを仕入れて「景品」として無償配布した場合、仕入れ時点で既に用いられていた容器包装については対象となるため、これを製造・利用したメーカー等が再商品化義務を負います。なお、このような景品を消費者に配布する際、持ち帰り用に利用する袋等については対象外となります。


[11782] 委託料金が少額の場合
Q 委託料金が1円でも申し込みをしなければならないのですか。
A 法律ですので、小額といえどもお支払いいただかないと、義務違反となります。また委託金が1円未満で、委託金の支払いがなくても帳簿の記載の義務はあり、これを怠ると20万円以下の罰金が定められております。金額の大小にかかわらず義務を履行して下さい。

[11862] 会社の合併や分社があった場合
Q 会社が合併や分社化した場合、再商品化委託の申請はどうすればいいのですか。
A 会社が合併した場合は、合併以前の会社の分をすべて引き継いだ再商品化量で申し込む必要があります。分社した場合は、容器包装の製造あるいは利用を引き継いだ会社が申し込んで下さい。なお、分社した会社の双方が容器を製造あるいは容器や包装を利用している場合は、それぞれの会社が引き継いだ部門の再商品化量を双方で分けて計算してください。
※会社の合併・分社は状況により対応が異なりますので、詳しくはコールセンター(03-5251-4870)にお尋ねください。


[11910] 自主算定方式と簡易算定方式の違い
 自主算定方式と簡易算定方式はどのように使い分けるのですか。
 算定方式は使い分けるものではありません。「事業活動により費消した容器包装の量」についての数値が把握できるか否かで決まります。把握している場合は自主算定方式、把握していない場合は簡易算定方式を用います。
また、「事業活動により費消した容器包装の量」がないことがわかっている場合には、自主算定方式を用い、「事業のために費消した容器包装の量」をゼロとして計算して下さい。
以上
 

PAGE TOP