Q&A集
特定事業者の実務に関する質問
指定法人（容リ協会）への再商品化委託手続きについて
再商品化委託申込の手続き方法と委託契約等について
- ［11790］再商品化委託の申込手続き方法
- ［11800］再商品化委託の契約期間
- ［11810］委託料金の支払方法
- ［11820］委託料金の精算
- ［11830］再商品化委託申込みの契約について
- ［11840］再商品化委託契約申込の内容に訂正または変更が生じた場合
- ［11850］再商品化委託承諾書・請求書を紛失した場合
- ［11860］前年度申込・契約の特定事業者に、事業者名の変更があった場合
- ［11861］事業譲渡があった場合の申込手続きについて
- ［11862］再商品化委託料の税務上の取り扱いについて
- ［11863］再商品化義務の時効について １
- ［11864］再商品化義務の時効について ２
- ［11870］申込の必要がないのに申込書が送られてきた場合
再商品化委託料金の算定方法
排出見込量の算定
- ［11970］「排出見込量」の算定方法
- ［11980］「当該年度において販売する商品に用いる又は製造等する容器の量」
- ［11981］合併による決算期の変更（「直近の決算期」の考え方）
- ［11990］「『前年度に販売した商品』の量」（申込対象年度の途中で新商品を発売する場合）
- ［12000］「『前年度に販売した商品』の量」（年度途中から使用した容器包装がある場合）
- ［12010］「排出見込量」の算定（容器包装の製造量が毎年変動する場合）
再商品化義務量の算定
- ［11910］自主算定方式と簡易算定方式の違い
- ［11930］自主算定係数の算出根拠
- ［11940］簡易算定係数の算出根拠
- ［11950］「再商品化義務量」算定の際の「業種」
- ［11960］容器の栓・ふた・キャップの再商品化義務量の算定方法
- ［11591］「再商品化義務量」の算定方法
- ［12120］以前の簡易算定と容リ法改正後の簡易算定の違いについて
- ［12130］自主回収量がわからない場合の再商品化義務量
- ［12140］平成18年度分までの再商品化委託料金の算出方法
業種区分（用途）
控除分
- ［11920］再商品化義務量の算定方式（控除分がない場合）
- ［12051］事業活動により費消された容器包装の量
- ［12060］家庭・事業者の双方に製品を販売している場合の再商品化義務量
- ［12070］店頭における自主回収
- ［12080］事業者向け販売量の把握が困難な場合
- ［12090］事業者向け販売量の把握が困難な場合（自社調査による案分比率の使用）
