［40600］PETボトル事業部の19年度収支に関して

19年度収支計算書のPETボトルに関する数字の中で、再商品化事業者への委託料総額は99,986,118円となっている一方で、特定事業者が負担した金額は88,720,531円となっています。再商品化事業者への委託料が特定事業者の負担金額よりも大きいのは何故ですか？

特定事業者からの再商品化委託料金は、事前に見込み（予定）で徴収する形を取っており、1年間再商品化したあとで、実際の費用が確定し、事前に見込みで徴収した金額と比べて差額が確定します。その際、余剰が出れば次年度の委託料金と相殺、不足すれば追徴（これを精算といいます）し、当協会の決算では収支のバランスをとっています。
PETボトルについては、精算前に特定事業者から約4億9,500万円の収入があり、また別途有償入札による収入が約52億7,600万円、その他の収入が1,150万円ほどで、収入合計は約57億8,300万円となりました。一方支出は、再商品化事業者への支払が約9,990万円、市町村への拠出金が約48億円、その他の事業費が約4億2,300万円、管理費が5,200万円ほどで、合計は約53億7,700万円となっており、その収入と支出の差額は4億600万円ほどとなっております。
なお、市町村への拠出金は、有償入札による収入のうち、消費税相当額と3月分の有償入札分を差し引いた額が拠出されることになっており、差額は精算の原資として、一度特定事業者へ返金した形を取りますが、20年度に改めてその分を特定事業者の再商品化委託料金に含んだ形で徴収する事にしております。
冒頭、当協会の収支はバランスするようなしくみと言いましたように、収支がゼロとなるよう調整する必要があり、その調整は特定事業者からの再商品化委託料金をベースに行います。精算前の特定事業者からの再商品化委託料金の約4億9500万円から収支の差額の約4億600万円を差し引くと約8,900万円となり、それが精算後の特定事業者からの再商品化委託料金となります。