［40160］義務履行者の負担　1

特定事業者による適切な再商品化の実施を確保するため、主務大臣が必要であると認めるときは、国は特定事業者に対し、指導・助言、勧告・公表・命令及び報告徴収・立入検査の措置を実施することとされています。勧告に従わない事業者名を公表している事例等、ただ乗り事業者に対する対策が行われています。
一方、再商品化義務を履行している事業者は、具体的に負担している金額を公表することによって、どの程度社会的責任を果たしているかを示すことができます。
ただし、委託料金の公表は任意であり、同意を得られた事業者についてのみ公表することとしています。