［40110］委託料金公表の経緯・目的

改正容リ法が審議された国会(平成18年5月23日の衆議院環境委員会)にて、個別企業の再商品化委託料金の情報開示問題が取り上げられ、当時の小池環境大臣が、「公表する意向のある事業者については日本容器包装リサイクル協会がこれをとりまとめて公表することを検討する」と答弁されました。

それを受けて、19年2月21日付で、協会宛に、文書による主務5省庁からの要請がありました。

当該文書の内容骨子は、「再商品化義務を履行した特定事業者の特定分別基準適合物ごとの再商品化委託料金の公表を、承諾を得られた特定事業者についてのみ実施されたい」というものです。

この要請を受けて、協会としては、特定事業者が自らの委託料金を公表する場を、当協会ホームページ上で提供することにしたものです。