［40012］再商品化義務と指定容器包装利用事業者の関係

「指定容器包装利用事業者」は、再商品化義務の有無に関らず、排出の抑制の取り組みが求められる事業者です。

例えば、段ボールのみ利用していたため、これまで｢再商品化義務｣には関係なかった事業者があったとします。この事業者が、「9種類の小売業」に該当する事業を行っている場合、再商品化義務は生じませんが、指定容器包装利用事業者として、容器包装（この場合は「段ボール」）の「排出の抑制」は求められますので、排出の抑制に向けての取り組みを行わなければなりません。

このように、再商品化義務はなくても、指定容器包装利用事業者に該当する場合があります。

【補足】なお、指定容器包装利用事業者のうち、年間50トン以上の容器包装を利用している場合（ただし、同時に「特定容器利用事業者」または「特定包装利用事業者」であるものに限る。）は、「容器包装多量利用事業者」に該当し、別途国への定期報告が求められます。