Q&A集

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従来、不足分が出ないように多く見積もった委託料金（再商品化実施委託料）が算出されていたように思いますが、今回の「再商品化合理化拠出金」を含むことによって、委託料金（再商品化実施委託料）についても、さらに金額が増すのでしょうか。

従来の再商品化委託料にあたる、「再商品化実施委託料」については、従来同様の考え方で支払っていただき、別途翌年度に、市町村への拠出金分として「拠出委託料」を別立てで協会に支払っていただくことになります。(拠出委託単価は当年度10月に協会が設定する予定)

「現に要した費用」が「想定額」を下回らなければ市町村へ拠出する必要はなく、「拠出委託料」は支払う必要がなくなります。しかしその場合は、実際にかかった費用が想定額以上ということであり、特定事業者としては、想定額分以上の再商品化実施費用(再商品化実施委託料として負担)を支払うことになります。

拠出委託料が発生する場合と比較して、金額的にどのような差があるか、具体例をあげて比較してみます。

(1)想定額が100億円で実績額が80億円の場合
(2)想定額が100億円で実績額が110億円の場合

(1)のケース：「合理化拠出金」が発生する
「再商品化実施委託料」＝80億円
「拠出委託料」　　　　　＝10億円
「委託料」合計　　　　＝90億円

(2)のケース：「合理化拠出金」が発生しない
「再商品化実施委託料」＝110億円
「拠出委託料」　　　　　＝　　　 0円
「委託料」合計　　　　＝110億円

こうしてみますと、拠出金を支払わないケース(2)の方が、委託料は多くなる、ということになります。