［13000］「再商品化合理化拠出金」制度制定の背景

平成16年夏から始まった、産業構造審議会や中央環境審議会等での見直し論議の中で、市町村による分別収集費用、特定事業者による再商品化費用のそれぞれについて、容器包装リサイクル制度に関わる負担感が増大していることが取り上げられました。

これを受けて、再商品化に要する社会的費用を抑制し、費用対効果を向上させるために、分別収集から再商品化に至るプロセスの高度化と主体間の連携強化を図るための措置として新設されました。

消費者⇒分別ルールに従ってリサイクルしやすく、質の良い廃棄物を排出する
市町村⇒収集、分別、異物除去などを行い、質の高い分別基準適合物にする
事業者⇒容器の軽量化・簡易包装化等を実施する

など、関係主体それぞれに努力して成果をあげたことにより、再商品化コストが削減されたと考えられる分の1／2を、事業者から市町村に拠出しようということになったものです。