［12090］事業者向け販売量の把握が困難な場合（自社調査による案分比率の使用）
自社製品のほとんどを事業者向けに、またごく一部を一般消費者向けに販売していますが、その正確な比率は把握できていません。
簡易算定方式によって再商品化義務量を算定すると実状と大きく乖離してしまうため、自社の市場調査結果に基づき、自主算定方式によって算定を行ってもよいでしょうか。
商品販売量における、事業者向け販売量および家庭向け販売量の比率が定量的に判断できない場合には、客観的に正当であると認められる範囲内で行った調査結果に基づき、販売量の按分比率を求めたうえで、自主算定方式により再商品化義務量を算定していただいて構いません。
ただしその証明には、販売総量を管理する帳簿および上記の調査結果が必要となります。
また、本調査結果資料については帳簿記載内容についての根拠資料ですので、帳簿と合わせて管理されるべき資料であると考えられますが、提出や、認定の必要はありません。
