［11981］合併による決算期の変更（「直近の決算期」の考え方）
他社との合併（事業統合）等により、決算月が12月から翌年3月に変更となるため、20年12月で決算した後、21年1月～3月の3カ月で決算を行い、21年4月から22年3月の1年間で決算を行います。
この場合、21年度、22年度、23年度の各年度の再商品化委託契約申込書（申込用紙1）に記載する再商品化委託申込量（1年分）は、どのように算定すればいいですか。
再商品化委託契約申込書に記載する再商品化委託申込量を算定する場合は、直近の事業年度の実績値を利用することになりますので、21年度申込には、20年12月決算の実績値を利用します。
22年度の申込においては、21年3月決算（期間：21年1月～3月までの3ヶ月間）の実績値を3で除し、12を乗じた数字（＝1年分の数字）を利用してください。（22年3月決算の実績値を利用することは、申込書の提出期限（毎年2月上旬～中旬）の関係上できませんので、ご注意ください。）
23年度の申込においては、合併後の直近の事業年度の実績値にあたる22年3月決算の実績値をご利用ください。
