Q&A集
特定事業者の実務に関する質問
指定法人（容リ協会）への再商品化委託手続きについて
［11950］「再商品化義務量」算定の際の「業種」
再商品化義務量を算定する際の「業種」とは何ですか。
ここでいう「業種」とは、「主たる業種」（特定事業者が属する業種）のことではなく、特定容器包装が「利用される事業の業種」のことを指します。（なお、協会の資料（再商品化委託申込書類など）では、「用途」と呼んでいます。）
例えば、「主たる業種」が食料品製造業である食品メーカーが、食料品と医薬品の両方の製造を行い、ガラス製容器を利用している場合には、まとめて「食料品製造業」として再商品化義務量を算定するのではなく、食料品と医薬品の容器の排出量を算定し、「食料品製造業」及び「医薬品製造業」（これらが「利用される事業の業種」にあたる）について、それぞれ別に再商品化義務量を算定することとなります。
対象となる業種区分（用途）は、各素材ごとに下記のとおりとなっています。
■ガラス製容器（ガラスびん）：
１．食料品製造業
２．清涼飲料・茶・コーヒー製造業
３．酒類製造業
４．医薬品製造業
５．化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
６．その他の事業
■ＰＥＴボトル：
１．食料品製造業
２．清涼飲料・茶・コーヒー製造業
３．酒類製造業
■プラスチック製容器、紙製容器（共通）
１．食料品製造業
２．清涼飲料・茶・コーヒー製造業
３．酒類製造業
４．油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業等
５．医薬品製造業
６．化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
７．小売業
８．その他の事業
