［11610］再商品化費用の商品価格への転嫁

可能です。

商品の価格を変更するかどうかは個別の当該事業者が判断する問題です。
容リ法の中では再商品化にかかる費用を商品価格に転嫁してはいけない、ということは書かれておりません。
法の第34条においても、
「国は、容器包装廃棄物の減量及び容器包装に係る資源の有効利用を図るために再商品化に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であることにかんがみ、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。」
と規定されています。