Q&A集
Q&A集一覧
- ［10000］特定事業者の定義
- ［10010］法の適用除外となる小規模事業者等の範囲
- ［10020］「主たる業種」の判断基準（小売業・卸売業・サービス業）
- ［10030］「主たる業種」の判断基準（製造卸業）
- ［10040］「主たる業種」の判断基準（製造小売と製造卸を両方行っている場合）
- ［10050］「主たる事業」の判断基準（農業協同組合）
- ［10060］「従業員数」の判断基準
- ［10070］「従業員数」の判断基準（パート、アルバイト）
- ［10080］「従業員数」の判断基準（「従業員数」の基準時点）
- ［10090］「従業員数」の判断基準（出向の扱い）
- ［10100］売上高の判断基準
- ［10110］売上高の判断基準（消費税を含むか否か）
- ［10120］小規模事業者による排出分の再商品化費用負担者
- ［10130］小売業者の再商品化義務
- ［10140］フランチャイズ店で使用する容器包装の再商品化義務
- ［10150］小売業者が仕入れた商品にラベルを貼って販売する場合
- ［10160］小売店が複数メーカー商品をセット販売する場合
- ［10170］コンビニエンスストアが販売する弁当の容器の再商品化義務
- ［10180］飲料販売に利用する「紙コップ」の再商品化義務
- ［10190］テイクアウトの商品に関する再商品化義務
- ［10200］卸売事業者の再商品化義務
- ［10210］輸入事業者の再商品化義務
- ［10220］輸入事業者が再商品化義務を負う理由
- ［10230］輸入事業者が小規模事業者である場合
- ［10240］容器を輸入し自社商品を充填して販売する場合
- ［10250］輸入した容器を他社に販売する場合
- ［10260］包装を輸入する場合（自社商品を包んで販売する場合）
- ［10270］包装を輸入する場合（包装を自社で使用せずに販売する場合）
- ［10280］容器に入れられた商品を輸入する場合
- ［10290］包装が付された商品を輸入する場合
- ［10300］容器や容器包装を付した商品の輸入を他社に委託する場合
- ［10310］輸入代行事業者の再商品化義務
- ［10320］輸入手配と通関等を受託している場合
- ［10330］容器の利用事業者が容器の輸入を商社に委託した場合
- ［10340］容器の輸入受託（商品および容器の調達と充填を受託している場合）
- ［10350］通信販売に使われる容器包装
- ［10360］小売店が通販事業を行う場合の再商品化義務
- ［10370］通信販売のコールセンター業務を受託している場合の再商品化義務
- ［10380］海外向けに通販事業を行う場合の再商品化義務
- ［10390］通販で箱代を別途徴収する場合
- ［10400］通販事業者が梱包を宅配事業者に委託する場合
- ［10410］通販で商品の返品に用いられた容器の扱い
- ［10420］通販事業者が商社を通じて容器包装を付した商品を輸入する場合の再商品化義務
- ［10430］インターネット上でオークションサイトを開設している事業者の再商品化義務
- ［10440］インターネット上でオンラインショッピングモールを運営している事業者の再商品化義務
- ［10450］容器の素材メーカーの再商品化義務
- ［10460］包装製造事業者の再商品化義務
- ［10470］宗教法人の再商品化義務（仏具等）
- ［10480］宗教法人の再商品化義務（お守り、お札等）
- ［10490］家庭用容器を商品の容器として用いる場合
- ［10500］製袋・商品充填をあわせて行う事業者の再商品化義務
- ［10510］建設業・サービス業に再商品化義務がかかる場合
- ［10520］販売部門を別会社化した場合の再商品化義務
- ［10530］法適用除外事業者へ商品を容器ごと販売する場合
- ［10540］委託・受託関係にある事業者の負う再商品化義務
- ［10550］委託における「容器包装の仕様の指示」とは
- ［10560］委託における「自己の商標の使用の指示」とは
- ［10570］「自己の商標の使用」を指示した者が再商品化義務者となる理由
- ［10580］プライベートブランドの再商品化義務
- ［10590］プライベートブランドの判断（容器製造事業者が充填事業者と別の場合）
- ［10600］プライベートブランドの判断（商品容器に委託者の商標、販売社名が記載されない場合）
- ［10610］ダブルブランド（販売者及び製造者の両方の商標がある場合）の再商品化義務
- ［10630］代理店を介した製造委託
- ［10640］特許・留め型を所有する代理店を介した製造委託
- ［10650］利用事業者が留め型や特許を所有する代理店に相談して容器の仕様を決定した場合
- ［10660］包材販売業者である代理店が仕様を決定して作らせた容器の場合（利用事業者以外の製造委託）
- ［10670］利用事業者が代理店に相談して容器の仕様を決定した場合
- ［10680］機械をレンタルした場合の再商品化義務
- ［10690］同業種間の受委託に関わる場合
- ［10700］異業種間の受委託に関わる場合
- ［10710］容器製造工程の一部を委託する場合
- ［10720］容器製造の複数工程をそれぞれ別の事業者に委託する場合
- ［10730］漁業協同組合に販売委託した場合の再商品化義務
- ［10740］農業協同組合に販売委託した場合の再商品化義務
- ［10750］試作品の製造を委託し、後に商品として販売した場合
- ［10760］商品（中身）の充填を別会社に委託する場合
- ［10770］容器を輸出し海外で商品充填した後、再輸入する場合
- ［10780］容器包装とは
- ［10790］再商品化義務の対象となる素材
- ［10800］ガラス製容器とは
- ［10810］ＰＥＴボトルとは
- ［10820］プラスチック製容器包装とは
- ［10830］紙製容器包装とは
- ［10840］飲料用紙パックが対象外となる理由
- ［10850］一部地域で有償で引き取られている容器包装の扱い
- ［10860］靴下の厚紙、フック
- ［10870］ワイシャツの容器包装
- ［10880］食品トレイの吸水シート
- ［10890］きんちゃく状の袋のヒモ部分
- ［10900］シュリンクフィルム
- ［10910］饅頭の敷き紙
- ［10920］牛乳びんのふたを被うビニール
- ［10930］エアークッション
- ［10940］緩衝材（角に当てた樹脂シート）
- ［10950］緩衝材（丸めた新聞紙）
- ［10960］緩衝材（発泡スチロール製で粒状形のもの等）
- ［10970］結束用のバンド
- ［10980］箱商品に使用されている合紙（あいし。２段３段重ねの商品の間に敷いた紙）
- ［10990］洋服の販売時についているハンガー
- ［11000］「容器包装」に該当しないものの具体例（商品以外のものに付す容器包装）
- ［11010］ビデオ、ＣＤのレンタルの際に用いられる容器包装
- ［11020］クリーニングで用いられる容器包装
- ［11030］景品・賞品・試供品の容器包装
- ［11040］保証書の袋
- ［11050］通信販売に利用する容器
- ［11060］切符、郵便切手、入場券、テレフォンカード等を入れる封筒
- ［11070］有価証券(商品券、ビール券等)を入れる袋または箱
- ［11080］手紙やダイレクトメールの封筒
- ［11090］通信販売カタログの封筒
- ［11100］通信教育の教材等の封筒
- ［11110］サービスで付いてくるスプーンの袋
- ［11120］音楽ＣＤのケース
- ［11130］説明書の袋
- ［11140］金融機関等で配布される現金を入れる袋
- ［11150］宅配便の容器や包装
- ［11160］フィルムのネガを入れる袋
- ［11170］病院内で提供される薬袋
- ［11180］薬局で提供される薬袋
- ［11190］宅配ピザや出前された寿司等に使用される容器包装
- ［11200］「容器包装」に該当しないものの具体例（分離して不要とならないもの）
- ［11210］「容器包装」に該当するものの具体例（分離して不要となるもの）
- ［11220］パソコンソフトウェアの外箱
- ［11230］ポラロイドフィルムのカートリッジ
- ［11240］トナーのカートリッジ
- ［11250］防虫剤・脱臭剤の容器
- ［11260］ジグソーパズルの容器
- ［11270］詰め替え用商品がある場合の容器包装
- ［11280］中身商品の消費後、おもちゃとして使えるよう設計された容器
- ［11290］背広カバー
- ［11300］薄いアルバム数冊を入れる紙ケース
- ［11310］事業系の容器包装廃棄物について
- ［11320］輸送用梱包材
- ［11330］複合素材でできた容器包装
- ［11340］紙とは
- ［11350］段ボールの取り扱い
- ［11360］レーヨン紙の取り扱い
- ［11370］パルプモールドの取り扱い
- ［11380］葦を主な素材とする紙の取り扱い
- ［11390］セロファンの取り扱い
- ［11400］プラスチックとは
- ［11410］不織布の取り扱い
- ［11420］生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、でん粉プラスチックの取り扱い
- ［11440］輸出商品の容器包装
- ［11450］空港の免税店で使用する容器包装
- ［11460］海外旅行用品の容器包装
- ［11470］レジ袋
- ［11480］商品陳列時に付されている容器包装を有償とした場合
- ［11490］冠婚葬祭式場における引き出物の袋
- ［11500］再商品化義務履行の三つの方法
- ［11501］用途別比率とは
- ［11510］自主回収ルートについて
- ［11520］自主回収ルートの認定基準
- ［11530］自主回収ルートの認定申請書類
- ［11540］自主回収ルートの認定申請時期
- ［11550］自主回収ルートにおける自主回収率の算定方法
- ［11560］指定法人（容リ協会）への再商品化委託
- ［11570］指定法人（容リ協会）へ委託する以外の再商品化義務履行方法
- ［11580］再商品化義務の履行期限
- ［11590］再商品化義務履行者名の公表について
- ［11591］「再商品化義務量」の算定方法
- ［11600］再商品化義務不履行（ただ乗り事業者）の場合の罰則
- ［11601］再商品化義務不履行（ただ乗り事業者）対策について
- ［11610］再商品化費用の商品価格への転嫁
- ［11620］再商品化義務総量とは
- ［11630］再商品化義務量とは
- ［11640］再商品化義務量設定のしくみ
- ［11650］特定容器比率とは
- ［11660］業種別比率とは
- ［11670］業種別特定容器利用事業者比率とは
- ［11680］業種別特定容器利用事業者総排出見込量とは
- ［11690］個別事業者の排出見込量比率とは
- ［11700］再商品化義務量が増加する理由
- ［11710］帳簿記載の義務
- ［11720］再商品化義務量が少ない場合の帳簿記載義務
- ［11730］帳簿のフォーマット
- ［11740］輸出品に関する帳簿記載
- ［11750］他社製品を輸出した場合の帳簿記載
- ［11760］製造委託した自社ブランド品を輸出した場合の帳簿記載
- ［11770］帳簿の記載事項
- ［11780］帳簿の記載事項（輸出先国・企業が複数ある場合）
- ［11790］再商品化委託の申込手続き方法
- ［11800］再商品化委託の契約期間
- ［11810］委託料金の支払方法
- ［11820］委託料金の精算
- ［11830］再商品化委託申込みの契約について
- ［11840］再商品化委託契約申込の内容に訂正または変更が生じた場合
- ［11850］再商品化委託承諾書・請求書を紛失した場合
- ［11860］前年度申込・契約の特定事業者に、事業者名の変更があった場合
- ［11861］事業譲渡があった場合の申込手続きについて
- ［11862］再商品化委託料の税務上の取り扱いについて
- ［11863］再商品化義務の時効について １
- ［11864］再商品化義務の時効について ２
- ［11870］申込の必要がないのに申込書が送られてきた場合
- ［11880］委託料金の算定方法
- ［11890］再商品化委託単価
- ［11900］委託単価の設定方法
- ［11910］自主算定方式と簡易算定方式の違い
- ［11920］再商品化義務量の算定方式（控除分がない場合）
- ［11930］自主算定係数の算出根拠
- ［11940］簡易算定係数の算出根拠
- ［11950］「再商品化義務量」算定の際の「業種」
- ［11960］容器の栓・ふた・キャップの再商品化義務量の算定方法
- ［11970］「排出見込量」の算定方法
- ［11980］「当該年度において販売する商品に用いる又は製造等する容器の量」
- ［11981］合併による決算期の変更（「直近の決算期」の考え方）
- ［11990］「『前年度に販売した商品』の量」（申込対象年度の途中で新商品を発売する場合）
- ［12000］「『前年度に販売した商品』の量」（年度途中から使用した容器包装がある場合）
- ［12010］「排出見込量」の算定（容器包装の製造量が毎年変動する場合）
- ［12020］小売店で用いるトレイ等の業種区分（用途）
- ［12030］コーヒー・お茶の業種区分（用途）
- ［12040］業種区分（用途）の判断（小売店における加工食品と非加工食品）
- ［12051］事業活動により費消された容器包装の量
- ［12060］家庭・事業者の双方に製品を販売している場合の再商品化義務量
- ［12070］店頭における自主回収
- ［12080］事業者向け販売量の把握が困難な場合
- ［12090］事業者向け販売量の把握が困難な場合（自社調査による案分比率の使用）
- ［12100］支社・事業所等ごとの契約
- ［12110］チェーン展開の場合の契約について（一括代理人契約）
- ［12120］以前の簡易算定と容リ法改正後の簡易算定の違いについて
- ［12130］自主回収量がわからない場合の再商品化義務量
- ［12140］平成18年度分までの再商品化委託料金の算出方法
- ［12150］「事業系比率」について
- ［12160］「100－事業系比率」について
- ［13000］「再商品化合理化拠出金」制度制定の背景
- ［13010］「再商品化合理化拠出金」を市町村に拠出する理由
- ［13020］「再商品化合理化拠出金」を特定事業者が支払う法的根拠
- ［13110］「再商品化合理化拠出金」算定のしくみ
- ［13120］「再商品化合理化拠出金」を「差額の１／２」とする根拠
- ［13130］明らかな企業努力による再商品化費用低減の場合
- ［13140］想定額の決定について
- ［13150］想定単価の決定について
- ［13160］想定量の決定について
- ［13170］精算金（余剰金）と「再商品化合理化拠出金」について
- ［13180］想定額設定による入札への影響
- ［13200］「合理化への寄与度」について 1
- ［13210］「合理化への寄与度」について 2
- ［13220］プラが手法別に算定される理由
- ［13300］拠出委託料の算定方法
- ［13310］「拠出委託単価」決定について
- ［13320］「再商品化合理化拠出金」に伴う新たな手続き等の発生について
- ［13330］21年度の請求内訳について
- ［13340］拠出委託料の精算について
- ［13350］「再商品化合理化拠出金」に伴う委託料金の増加の有無
- ［13400］「想定単価」と「拠出委託単価」の違いについて
- ［13410］市町村の「分別収集の質の向上」の対策について １
- ［13420］市町村の「分別収集の質の向上」の対策について ２
- ［20000］容器包装リサイクル法における市町村の役割
- ［20010］市町村に分別収集義務はあるか
- ［20020］消費者が分別排出を怠った場合の罰則
- ［20030］分別収集時の異物について（異質ガラス）
- ［20040］分別収集対象ではあるが再商品化義務対象外となる容器包装廃棄物
- ［20050］分別基準適合物とは
- ［20060］特定分別基準適合物とは
- ［20070］分別基準適合物の引き取り委託申込方法（市町村）
- ［20080］申込後に市町村合併があった場合
- ［20090］単独市町村で申込後に組合に変更する場合
- ［20100］指定法人への申込予定がないにも関わらず、申込関係書類が届いた場合（市町村）
- ［20110］分別収集の実績量が引取契約量と大幅に異なる場合（市町村）
- ［20120］収集物が「引き取り品質ガイドライン」に合致しない場合
- ［20121］「品質調査結果」のランクについて
- ［20130］「市町村負担分」及び「特定事業者負担分」とは
- ［20140］分別収集した容器包装廃棄物の処理について（指定法人との契約義務の有無）
- ［20150］分別収集した容器包装廃棄物の処理について(小規模事業者分の処理）
- ［20160］市町村による引き取り事業者（再商品化事業者）の選定
- ［20170］10トン車で引き取りが行えない場合
- ［20180］指定保管施設での積み込み機材は誰が用意するか
- ［20190］指定保管施設とは
- ［20200］指定保管施設の変更手続き
- ［20210］広域市町村単位での保管
- ［30000］再商品化の定義
- ［30010］当協会が実施する再商品化事業における再商品化手法
- ［30020］当協会が実施する再商品化事業
- ［30030］紙製容器包装リサイクルシステムと既存の「古紙」リサイクルシステムの併存
- ［30040］燃料として利用される再商品化製品
- ［30050］再商品化事業者とは
- ［30060］再商品化事業者の選定方法
- ［30070］再生処理事業者登録の対象者
- ［30080］再生処理事業者登録の申請書類
- ［30090］再生処理事業者登録における施設調査
- ［30100］再商品化事業者のジョイントグループによる入札について
- ［30110］ジョイントグループ形成の条件について
- ［30120］再商品化製品利用事業者の条件
- ［30130］再商品化費用支払いのしくみ
- ［30140］市町村と再商品化事業者間の調整（引取品の品質）
- ［30150］市町村と再商品化事業者間の調整（計量、機材の提供）
- ［30160］引取品に異物が含まれる場合（ガラス製容器）
- ［30170］引取品に異物が含まれる場合（ＰＥＴボトル）
- ［30180］運搬費用の負担者
- ［40000］関係省庁の施策・指導監督
- ［40010］指定容器包装利用事業者の義務
- ［40011］指定容器包装利用事業者の対象となる事業者
- ［40012］再商品化義務と指定容器包装利用事業者の関係
- ［40013］小売業以外の指定容器包装利用事業者
- ［40020］容器包装多量利用事業者の基準
- ［40021］容器包装使用量が50トン未満の場合（定期報告）
- ［40022］フランチャイズチェーンの場合（定期報告）
- ［40023］定期報告書の様式
- ［40030］主務大臣について
- ［40040］特定事業者対象の税の減免制度
- ［40050］識別表示の義務化と根拠法
- ［40060］識別表示の対象となる容器包装
- ［40070］識別表示をすると再商品化義務が生じるか
- ［40080］法の英語名
- ［40110］委託料金公表の経緯・目的
- ［40120］委託料金公表の理由１
- ［40130］委託料金公表の理由２
- ［40140］委託料金公表と義務履行の関係
- ［40150］委託料金公表のメリット
- ［40160］義務履行者の負担１
- ［40161］義務履行者の負担２
- ［40210］委託料金の算出根拠
- ［40220］委託料金の使途
- ［40230］委託料金の公表内容・範囲について１
- ［40240］委託料金の公表内容・範囲について２
- ［40250］委託料金の公表内容・範囲について３
- ［40260］委託料金の計算方法
- ［40270］再商品化予定委託料金精算金
- ［40280] 委託料金の委託規模と事業者数の分布状況について（20年度）
- ［40310］委託料金の公表時期
- ［40311］20年度以降の義務履行者リスト、委託料金事業者別リストの掲載時期
- ［40320］委託料金公表画面に掲載する項目１
- ［40330］委託料金公表画面に掲載する項目２
- ［40360］委託料金公表期間について１
- ［40370］委託料金公表期間について２
- ［40380］委託料金公表期間について３
- ［40390］委託料金公表画面の作成基準
- ［40392］公表時の配慮
- ［40393］委託料金公表後の社名変更について１
- ［40394］委託料金公表後の社名変更について２
- ［40395］委託料金公表後の契約内容変更について
- ［40401］ホームページ掲載意向確認書の同意率について１
- ［40402］ホームページ掲載意向確認書の同意率について２
- ［40403］ホームページ掲載意向確認書の同意率について３
- ［40410］ホームページ掲載意向確認書に押印する印鑑
- ［40420］ホームページ掲載意向確認書の提出期限
- ［40430］ホームページ掲載意向確認書の入手方法
- ［40440］ホームページ掲載意向確認書の返信について１
- ［40450］ホームページ掲載意向確認書の返信について２
- ［40470］ホームページ掲載意向確認書の回答方法について
- ［40480］ホームページ掲載意向確認書送付を再度実施した理由
- ［40510］免許・資格との関わりについて
- ［40600］PETボトル事業部のH19年度収支に関して
