基本データ
名称
財団法人日本容器包装リサイクル協会
目的
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化を行い、併せて、容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発並びに情報の収集及び提供等を行うことにより、我が国における生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
事業活動
再商品化の実施
- 特定事業者からの再商品化業務の受託
- 市町村からの分別基準適合物の引取り
- 再商品化事業者への再商品化業務の委託
再商品化に関する普及・啓発、情報の収集および提供
- 関係者への各種説明会の実施
- ホームページによる情報提供
- 会報の発行
- パンフレット、ビデオ等の製作
- 講演会への協力、展示会への出展など
内外関係機関等との交流および協力
- 国内関係機関との交流
- 海外の関係機関との情報交換
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
改正国家公務員法の2008年12月31日施行に伴い、総務省人事・恩給局から所管省庁を通じて依頼があり、当協会が、「国と密接な関係があるもの」（以下「密接特民法人」）に該当するか否かについて書類（様式）を作成し、公表することが必要となりましたので、掲載します。
- 2009年1月30日 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について【PDF】 8KB
事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1－14－1 郵政福祉琴平ビル2階
TEL 03-5532-8597 FAX 03-5532-9698
基本財産
1億2千28万5千円
平成21年度予算規模 約760億円
（平成21年3月24日現在）
