リサイクルの品質向上と費用の低減を目指して始まった、市町村への再商品化合理化拠出金（以下、拠出金）の制度。第１回目となる平成20年度分「拠出金」の総額約95億円が、21年9月、該当する各市町村へ支払われました。 （http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/kyosyutsukin_cities.html） 　特定事業者の皆さまから協会へお支払いいただいた20年度分「拠出委託料」については、21年度の決算が確定した後、22年７月に精算の予定です。

「拠出金」をまかなう費用として、特定事業者の皆さまには「拠出委託料」を協会にお支払いいただきます。21年度の「拠出委託料」は、すでにお申込みをいただいている21年度の「再商品化委託申込量」に、この度新たに設定した「拠出委託単価」を乗じて、協会が各特定事業者の「拠出委託料」を算出します。 　21年度分については、22年6月に協会から請求しますが、21年度「実施委託料」の精算と同時に処理しますので、特定事業者の皆さまに新たな申込手続きをしていただく必要はありません。

＊ガラスびんの場合は、実際にかかる見込みの費用の方が、かかるであろうと想定された額を上回る見込みのため、20年度と同様、21年度の合理化拠出金は発生しない見込みです。

編集・発行/（財）日本容器包装リサイクル協会