日本容器包装リサイクル協会ニュース No.46 The Japan Containers and Packaging Recycling Association
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市町村への資金拠出制度について(6)
協会から市町村へ 合理化拠出金を支払います
 市町村および一部事務組合(以下、市町村)への平成20年度分の再商品化合理化拠出金(以下、拠出金)の支払いを21年9月に実施します。ただし、ガラスびんについては、「現に要した費用」が「想定額」を上回ったため、合理化拠出金の支払いはありません。
 対象となる市町村には、「平成20年度再商品化合理化拠出金の支払について」のご案内をお送りし、素材ごとの支払額と合計額、支払日などをお知らせします。
各市町村へは、「品質」と「低減額貢献度」、それぞれに応じて配分されます
(1)「品質」基準に基づく配分
下表の「品質」基準が設けられており、この基準を満たした市町村に協会への引渡実績量()に応じて支払われます。
「品質」基準
プラスチック製容器包装 当該年度の特定分別基準適合物の容器包装比率が、(イ)90%以上で、前年度に比べて2%以上向上していること。または、(ロ)95%以上であること。
ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装 協会が定める「引き取り品質ガイドライン」の基準を上回ること。
●プラスチック製容器包装
協会が実施した20年度(20年4月〜21年3月)の第1回ベール品質調査のデータをもとに、国が選定した市町村に対して支払われます。
●PETボトル、紙製容器包装
協会への20年度引渡実績のある市町村が、支払い対象となります。
(2)「低減額」貢献度に基づく配分

 想定単価をベースに、保管場所における引渡分として「かかる見込みの費用」と「実際にかかった費用」に基づいて配分されます。
 すなわち、{(想定単価×当該市町村の引渡実績量)−当該市町村から引き取ったものの再商品化に現に要した費用}(0以下の場合は0とする)の総和(各市町村低減額の総和)に対する当該市町村分の低減額の割合で配分されます。

引渡実績量は特定事業者負担分のみ。市町村負担分の量は含みません
拠出金の支払いは、市町村によって異なります
■両方に該当する市町村
(1)+(2)の合計額

■どちらかに該当する市町村
(1)または(2)の金額

■どちらにも該当しない市町村
支払いはありません

「平成20年度再商品化合理化拠出金の支払について」のご案内は、該当する市町村に送付します。










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編集・発行/(財)日本容器包装リサイクル協会