昨年度の重点課題として、使用済みPETボトルの「引渡量増加」を取り上げた協会では、市町村への訪問などを通して協会ルートによるリサイクルの利点を紹介する取り組みを積極的に展開、こうした活動が功を奏し、横浜市をはじめとするさまざまな自治体が協会への引渡しを表明しました。さらに、世界的な経済不況の進行を発端として、中国への使用済みPETボトルの輸出が止まった影響もあり、今年度の引渡申込量は過去最高の20万4千トンにまで増加しています。しかし、21年度の市町村の分別収集計画量は31万トンを超えており、全体の3分の1以上が依然として独自処理される予定となっており、さらなる対策が必要です。
２１年度は、引渡量の増加に伴い、再商品化製品販売量は16万トンを超える見込みで、今後はこれまでの市場での利用量の拡大はもとより新規用途の開発が急務となっています。 |
