プラスチック容器事業部では、ベール品質の向上に向けて特に「汚れの判断基準がわかりにくい」といった指摘にお応えするために、20年度から市町村の要請に応じて勉強会を実施しています。これまでに16市町村を対象に開催し、市町村の職員、中間処理施設で選別業務を担当している皆さんから評価いただいています。

相模原市で行われた勉強会 　平成20年10月17日に行われた神奈川県相模原市での勉強会は、同市の資源循環部研修の中に組み込まれ、市の職員、中間処理施設の社員合わせて30名以上が参加しました。同市は18年10月にプラスチック製容器包装とＰＥＴボトルの回収を開始し、2年を経ての研修となりました。 　参加した職員は、プラスチック製容器包装の直接の担当者だけでなく、産業廃棄物をはじめ他の部門や合併によって新たにプラスチック製容器包装を資源として分別収集を始める地域の担当者など幅広いのが特徴です。 　そのねらいを、同市資源循環推進課長の宮崎孝司さんは「職員は担当する仕事だけわかっているのではなく、市民からごみや資源について何を聞かれても答えられることが大切です」と語っています。 宮崎孝司さん

プラスチック容器事業部から講師として斎藤　晃部付部長が出向きました。 　「焼き鳥の串は容器包装ですか？　ダイレクトメールの封筒はどうですか？」と、「容器包装」に該当するか否か、から説明を始めました（なお、これらはどちらも該当しません）。 　さらに、苗木のポット（鉢）は、軟質のものは捨てるものなので該当し、硬質のものは捨てないものなので該当しない、と容リ法での容器包装とは何かを説明します。 　続いて、破袋について。 　破袋度は、それ自体が評価の対象であるだけでなく、破袋されていない収集物は、その中が確認されておらず、結果として異物も多いことを調査データを示しながら説明しました。

中間処理施設での説明 　中間処理施設へ移動し、収集物の中を開けて、取り出した容器を囲んで、汚れの判定に取りかかりました。 　「これは『汚れ』といえますか？」とヨーグルトや弁当などの容器について、参加者に判定の意見を聞き、その後、協会としての判定の目安を示していきます。そして、「こうして、みんなで汚れの判定を行い、判定基準を確認し合うことが大切です」と、関係者同士で品質基準の共有化を図っていくことを呼びかけます。 　中間処理施設での業務を行う事業者、（株）清和サービス・原正弘社長は、「医療廃棄物やライターなどの危険物は、わからないように包まれていたり、隠れていたりします。きちんと分別してほしいですね」と訴えました。 原正弘さん

最後は、質疑応答の時間です。 「洗って出してください、と市民に呼びかけると、水がもったいない、下水が汚れると言われることがあります」 「基本はさっと洗うことですが、市町村によっては、例えばチューブやボトルなど、汚れを落としにくいものは資源回収の対象からはずしている例もあり、それぞれに工夫されています」 「市の指定収集袋をベールの中に入れてはいけないとのことですが、なぜですか？　納得がいきません」 「容リ法は、特定事業者が商品の容器包装に対して責任を負うというのが趣旨です。市町村の収集袋は商品の容器包装ではないので、容リ法上は異物となります」 　「中間処理の現場で迷う汚れについて具体的に示していただきました。市民に対しては、分別排出についてよりわかりやすく示すことが重要だとあらためて感じました」同市資源循環推進課主査の屋宜（やぎ）謙和さんからの今回の勉強会についての印象です。 　協会では、このような勉強会の実施を、今後も継続します。「品質を上げるために何をしたらよいか」「汚れの判断基準がよくわからない」など、お困りの点を解消するために勉強会の開催をご希望の市町村は、下記にご連絡ください。 屋宜謙和さん 問合せ先： プラスチック容器事業部 （担当：斎藤、折居） tel.03-5532-8608

PETボトル事業部では、平成20年度より、「PETボトル分別基準適合物の円滑な引渡しのお願い」のため、独自処理が多く行われている市町村を個別に訪問しています。 　4月から6月までに36市区町村を訪問、指定法人への「円滑な引渡し」をお願いするとともに、独自処理の現状および独自処理を実施する理由などについて調査を行いました。 　また、6月から9月にかけては、20年度の分別収集計画量と協会への申込量の差が60トン以上になる606市町村を対象に、「円滑な引渡しのお願い」文書を発送し、同時に回収した使用済みPETボトルの処理の現状についてお尋ねしました。 　独自処理を実施している市町村は、経済的観点から価格重視をその大きな理由としています。また、保管施設や中間処理施設を所有していないため、という理由も多く挙げられました。 　すでに繰り返し協会が訴えている通り、現在の協会への引渡量では、処理能力の50%に届いていません。再生処理事業者の事業撤退や倒産が起こり、再商品化システムのインフラそのものの維持が困難になっている、危機的な状況にあります。 　PETボトル事業部では、さらに市町村への訪問を継続するとともに、県にもおうかがいし、円滑な引渡しをお願いしていきます。 　このような状況の中、昨今の金融不安に端を発した中国経済の急激な変化に伴い、特に独自に処理されていた使用済みPETボトルの取り扱いが難しくなるような例も見られるようになってきました。 　来年度以降も指定法人ルートを中心にした安定したリサイクルシステムの運営が望まれております。皆様のご協力をお願いいたします。