市町村への資金拠出制度が始まります。 連載2回目は、20年度分の合理化拠出金の総額がいくらになるのか、計算方法を見ていきます。 　市町村への資金拠出制度は、再商品化に「実際にかかった費用」(「現に要した費用」)が、「かかると想定された額」(「想定額」)を下回った場合、その差額の1/2に相当する金額を事業者側から市町村側に拠出する、というもので、その総額を「再商品化合理化拠出金」（以下、[拠出金]）といいます。これは、個々の特定事業者が支払う「拠出委託料」、各市町村への拠出金配分の基になるものです。 画像をクリックすると拡大表示されます。 「想定額」は、次の計算式で算出されます。 　「想定単価」は、直近の過去3年の実績単価の平均値が使用され、3年間固定されます。具体的には、20・21・22年度分の算定にあたっては、17〜19年度の再商品化単価の平均値が使われます。素材の種類ごとに、またプラスチック製容器包装については再商品化の仕方（手法）によって単価が大きく異なりますので、手法ごとに、それぞれ算定されています。 　「想定量」は、市町村から協会への毎年の申込量(契約量)です（特定事業者負担分のみで、市町村が負担している小規模事業者分は含みません）。 　20年度分の「想定単価」と「想定量」は、すでに定まっており（協会ホームページ　HOME > 当協会からの大切なお知らせ > 2008年4月11日 > 平成20年度の「想定量」）、「想定額」は上の図のとおりです。 　「現に要した費用」は、協会から再商品化事業者への支払い実績額です。 　この実績額については、20年4月〜21年3月の期間に市町村から引き取ったものの再商品化に要した費用とされています。再商品化事業者には、引取後3か月の間に「再商品化」を実施してもらうことになっていますので、再商品化期間が終了するのは、21年6月であり、この費用実績（「現に要した費用」）が確定するのは、7月となります。 　「現に要した費用」が確定することによって、「拠出金」の総額が算定されるしくみですので、20年度分の拠出金額が確定するのは21年7月となり、市町村への支払いを9月に行います。 次号は、特定事業者から協会への「拠出委託料」の支払いについて、ご説明します。

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