日本容器包装リサイクル協会ニュース NO.42
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【特集】再商品化事業者関連データ
再商品化事業者 再
協会は、再資源化を再商品化事業者(再生処理事業者および運搬事業者)に委託します。
登録審査を経て保管施設ごとの一般競争入札で落札した再商品化事業者が再資源化を行います。
落札単価(加重平均)
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再商品化事業者への委託料総額
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再商品化事業者の登録・落札状況
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再商品化量実績
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平成19年度の動向、協会の取り組み
協会への登録審査にあたって、また協会との契約に基づいて再商品化業務が確実に実施されていることを確認するため、再商品化事業者に対する立ち入り検査を、19年度はガラスびん74施設、PETボトル36施設、紙63施設、プラスチック144施設(再商品化製品利用事業者を含む)に対して実施しました。
20年度に向けたプラスチックの入札においては、落札単価は64,494円(プラスチック平均)と19年度の76,400円より11,906円下がりました。これにより委託金額は前年比80億円減となる見込です。上限価格の設定および材料リサイクルの優先扱いを品質基準を満たした再商品化事業者のみとしたことなどの成果といえます。
PETボトルの20年度分の入札においては、有償比率が98.8%(前年度98.5%)にまで達し、有償分での平均落札単価は−46,349円(−は有償の意)となりました。
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編集・発行/(財)日本容器包装リサイクル協会