日本容器包装リサイクル協会ニュース NO.41
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協会日誌(平成20年2〜4月)
2月 1日 平成20年度特定事業者からの再商品化委託申込締切
26日 情報連絡会議*開催
3月 3日 平成20年度再商品化事業について入札選定結果を各入札事業者および各市町村に通知
5日
会報編集委員会開催
11日
紙容器事業委員会・分科会開催
11日 PETボトル事業委員会・分科会開催
12日 ガラスびん事業委員会・分科会開催
13日 プラスチック容器事業委員会・分科会開催
17日 総務企画委員会開催
18日 再商品化事業者説明会(ガラスびん、プラスチック製容器包装)
19日
再商品化事業者説明会(PETボトル、紙製容器包装)
25日 平成19年度第3回評議員会開催
25日 情報連絡会議*開催
27日 平成19年度第2回理事会開催
31日 ホームページ全面リニューアル
4月 1日 平成20年度再商品化事業開始
11日
市町村への資金拠出制度に係る平成20年度の「想定量」をホームページに掲載
17日 平成20年度落札結果を公表(ホームページ)
25日 情報連絡会議*開催
*主務省庁、(社)全国都市清掃会議、協会の3者による連絡調整のための定例会議
平成19年度第3回評議員会、第2回理事会を開催
 財団法人日本容器包装リサイクル協会平成19年度第3回評議員会が20年3月25日(火)に、第2回理事会が27日(木)に、東京・丸の内の東京會舘でそれぞれ開催されました。
 土橋和則事務局長から19年度収支見込みが報告されるとともに、20年度事業計画、収支予算が示され原案通り承認されました。理事会では任期満了に伴い退任する新宮 昭の後任として、石井 節を選出しました。
「広報懇談会」を新設します
 本会報を平成16(2004)年、全面的に誌面一新するに先立って、幅広い立場の方々からのご意見・ご提言をお聞かせいただく場として「会報編集委員会」を初めて設けました。消費者(生活者)、市町村、特定事業者を代表する方々と協会の役員・部長と事務局が参加して、年に一度の開催ではありましたが、よりよい会報づくりを目指して多くの貴重なコメントを賜り、誌面づくりに反映してまいりました。
 この度、会報に限らず、ホームページなど広く協会の広報活動全般を常に見守っていただき、忌憚のないコメントを頂戴するため、これまでの委員会を発展させて「広報懇談会」として新たにスタートいたしました。委員の皆様(下記)には、今後2年間にわたり、私どもの広報活動をウォッチしていただき、常に双方向でのコミュニケーションを目指します。
■消費者代表
鬼沢 良子(産業構造審議会委員、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長)
園田真見子(中央環境審議会委員、埼玉エコ・リサイクル連絡会副会長)
辰巳 菊子(産業構造審議会委員、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事)

■市町村代表
渡部 浩一(川口市役所環境部廃棄物対策課係長)
蒲  和宏(名古屋市環境局ごみ減量部資源化推進室長)
藤井  毅(横浜市資源循環局資源化推進部家庭系対策課分別推進担当課長)

■特定事業者代表
木野 正則(ガラスびんリサイクル促進協議会理事・事務局長)
新美 宏二(PETボトルリサイクル推進協議会事務局長)
石坂  隆(紙製容器包装リサイクル推進協議会専務理事)
滝田 靖彦(プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事)

■当協会
石井  節(専務理事)
土橋 和則(事務局長)
各常勤理事・総務部長は准委員
(順不同・敬称略)
編集後記
 本年4月、改正容リ法が完全施行となりました。「3Rの推進」「社会的コストの低減」と並んで「主体間連携」を大きな柱としている改正容リ法ですが、当協会の広報活動で最大の役割を発揮できるところが、この「主体間連携」に資することといえます。
 本号冒頭の専務理事のメッセージにもありますように、協会は、関係する各主体の皆様に容リ法と制度の中身を知っていただきたいと考えています。そのためにも、この「協会ニュース」そして新年度とともにリニューアルしたホームページを、これまで以上に格好のメディアと位置づけます。
 同時に、皆様が知りたいと思われることが何なのか、を私どもも知りたいと思っています。本号に挿み込みのアンケートもその手段のひとつです。ホームページについてもお尋ねしています。ご面倒とは思いますが、ぜひともお応えいただきますようお願いいたします。ご感想、ご意見、お気づきの点など、いつでもお知らせください。
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編集・発行/(財)日本容器包装リサイクル協会