日本容器包装リサイクル協会ニュース　NO.40

＜葛飾区の概要＞
面積： 34.84km2　　　
人口：約44万人、約21万世帯（19年10月）
協会への20年度引取申込量： 5,100トン
19年度モデル収集：約2万世帯を対象
（区全体の約1割）、840トンを協会に申込み
＜新たな収集の方針＞
焼却ごみ量を減量する。1日1人25％のごみ減量（15年度との比較で27年度までに）に向け、プラスチック製容器包装を資源化する。
＜分別の変更＞
不燃ごみに含めていた容器包装プラスチック（重量で約3割、容積で約7割）は、新たに「プラマークの日」を設けて分別収集。

「志を高く持って始めます。区民に徹底PRするのが行政の責務」と語る入山課長（右）はじめ職員のみなさん。

画像をクリックすると拡大表示されます。

　東京23区としては34年ぶりの分別の変更です。区民に、従来の不燃ごみから、容リ法対象のプラスチックを分ける、という切り替えがスムーズにできるように周知を図ることが最大といえる課題でした。

　モデル収集実施地区約2万世帯にパンフレットを配布して「プラマークの日」をPR、自治町会などへの説明会や学識経験者を招いた講演会を実施しました。収集職員ができる限り顔を見ながら説明して手渡しすることで理解を深めてもらい、また学識経験者には、客観的な立場から行政、区民のいい面もよくない面も指摘しながら広い視野で発言をしてもらうことで、区民の協力の意識が形成されていきました。
　モデル収集実施開始約1か月後の調査では、PETボトル、トレイやプラマークのついていないプラスチックの混入が4割を超えていました。区民は「どっちもプラスチックなのに、なぜ？」「プラマークが見つからない」と困惑したのです。そこで、プラマークへの意識喚起と、それ以外は「資源の日」（PETボトル、トレイ）、「燃やすごみの日」に出すようチラシを全世帯配布。その結果、プラマークのついたものは70％に上りました。

　協会によるベール品質調査が5月に行われ、容器包装比率72.51％などでDランクとなりました。汚れ付着は約17％。「たいへんショックで、PRの強化、取り残し基準の強化、中間処理施設での選別強化（増員）を図りました」と、リサイクル清掃課長の入山茂さんは語ります。PRの強化では、中身の使いきり、洗い、汚れの落ちないものは「燃やすごみ」へと呼びかけました。「これにはジレンマがありました。ごみを減らすためにやっているのに、燃やすごみに誘導しなければならないのですから。きれいに洗って出す方と、どんどん燃やすごみにしてしまう方がいて、不公平感もあります」取り残し基準の強化では、収集時に職員が袋を一つひとつ開いて、ハンガー、箸、スプーンなど容器包装以外の異物を確認し、なぜ取り残すのか、理由を書いたシールを貼るという作業を徹底しました。取り残しは3割にも及び、多いところでは5割にもなり、区民の苦情が相次ぎました。
　「どこまできれいにすればいいの？」という声が多く、「使いきり、洗い、汚れの落ちないものは燃やすごみへ」を徹底しました。汚れたものが混ざっていると、きれいなものまで汚れてしまい、中間処理の段階ではもう取り除けない、だから収集段階できれいにすることが大事、と説明をすることで、徐々に理解が得られていきました。

　「資源ごみはもともと異物が少なく98％の品質です。プラマークのついたものも同様に資源。だったら最低でも90％はいきたい。家庭から出る時点で90％までいけば、後は選別でもっと高めることができる」。こんな思いの下にAランクをめざし、10月に実施された協会の2回目の調査で達成しました。区民からは、「これだけきれいにして、何ができるの？」と聞かれます。区のホームページでは、「かつしか出身プラマークの旅」として、「パレット（工業用のスノコ）に生まれ変わりました！」と紹介しています。しかし、もっと価値のあるものになるとアピールできるようになれば、職員としても胸張って区民に協力をお願いできるという思いがあります。

　「容器をハサミで切って洗って出している区民もいます。それを見るにつけ、もっとリサイクルしやすい容器や素材にならないかと思います」
　そこで、区ではプラスチック容器包装リサイクル推進協議会と話し合い、情報交換の場を設けています。プラマークの表示をお年寄りや視覚障害を持った人にもわかりやすいようになど、率直に言い合える機会を大事にしたい、と入山課長は考えています。
　 4月からの全区実施に向けて、リサイクル清掃課と清掃事務所は区民への説明会に、4月からは取り残し対応などに、フル稼働となります。「行政はいったん決めたら、継続することが大事です。最大限に努力しますし、改善すべきことがあったら言っていただきたい。協会に引き取り拒否されたら、今までやろうとしてきたことを変えなければならず、区民に説明ができませんから」との決意と協会への注文を、最後にいただきました。

再商品化の現状の報告
――「第2回自治体と事業者の交流会」にて

プラスチック容器事業部長　畑隆雄

プラスチック製容器包装の分別収集について、市町村と特定事業者の相互理解をめざしてプラスチック容器包装リサイクル推進協議会が平成19年から開催している「自治体と事業者の交流会」の第2回が、20年1月24日に東京・千代田区で開催され、葛飾区など自治体は取り組みを報告。協会からは畑隆雄プラスチック容器事業部長が再商品化の現状について手法のバランス、コストの適正化などの課題について述べるとともに、市町村収集物の品質改善について報告しました。

●市町村による品質改善の取り組み
　協会の調査員が収集物の品質調査を行っており、19年度は全国623保管施設分について実施しました。容器包装比率85％未満（Dランク）は、18年度の20％から19年度は13％へと減りました。ごみ袋が破袋されているものは容器包装比率が高く、禁忌品も少ない、また、容器包装比率90％以上（Aランク）は、混合収集よりも容器包装プラスチックのみの単品収集を行っているところのほうが多いという分析結果が出ています。

　第1回調査でDランクだった市町村は、収集、中間処理施設、住民への協力依頼等と、それぞれに改善策を講じています。多く取り組まれているのは、中間処理施設での管理者・作業員への教育・指導、選別人員の増員、選別コンベア速度減速、自主点検、破袋機の新設・更新・改造など、そして住民への広報、説明会実施などです。
　住民の協力を得るには、自分たちが分別排出したものがどれだけ付加価値のあるものになったかが重要ですが、現在、材料リサイクルではプラスチックを代替するような用途が少なく、そこが大きな課題となっています。