協会では平成18年9月に「プラスチック製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等検討委員会」 （委員長：石川雅紀神戸大学大学院教授、委員：学識経験者3名）を設置し、 プラスチック再商品化全手法（RPF・燃料化は参考として検討）の評価検討を実施しました。 評価検討は19年6月まで行われ、このほどその報告がまとまりました。概要をお知らせします。

プラスチック製容器包装の再商品化では、「材料リサイクル手法優先」のもと、19年度の手法別落札量の材料リサイクル比率が50%を超えました。このことは環境負荷という面から考えると、どういう意味を持つのでしょうか。 　さらに、種々雑多な混合物であるプラスチック製容器包装を再商品化する他の再商品化手法についても、環境負荷からみるとどのような位置づけにあるのでしょうか。 　これらの疑問は今後のプラスチック製容器包装の再商品化手法を考えるうえで重要な観点であり、改正法の付帯決議にも環境負荷の評価が必要であることが盛り込まれています。 　そこで、現在実施されている各再商品化手法に対する環境負荷を客観的・定量的に評価することを目的に検討を行いました。

プラスチックの再商品化ではそれぞれの手法ごとに、再商品化製品は成形用原料であったり、化学原料、ガス、油等、まったく異なる工程・再生品を生み出すプロセスになっています。 　そこでまず、これらを比較するために、手法ごとにリサイクルをした場合（容器包装プラスチック<以下、容リプラ>から、製品A同等品への再生）とリサイクルをしない場合（新規材から製品Aを製造＋容リプラを廃棄物処理）を注意深くできる限り精密に設定します。その上でそれぞれの場合の二酸化炭素の発生量など環境負荷の値を合算しておきます。そして、リサイクルした場合としない場合の差を取り、これを各手法の環境負荷低減効果とします（図参照）。 　これは一般的に行われている方法です。今回の検討では、それぞれの場合について実態を踏まえたデータ収集を行い、公平・公正に設定することに特に注意を払ったところに特徴があります。なお、環境負荷として二酸化炭素排出量、ＮＯx排出量、ＳＯx排出量を、資源消費量として石炭、原油、天然ガス等について評価しました。

環境負荷評価の方法 同等の製品を再生品から作る場合と新規原材料（新規材）から作る場合を比較し、「リサイクルの効果」を評価します。なお、容リプラ廃棄物はリサイクルしない場合も発生するため、処理を実施するとして評価を行います。なお、容リプラ・ベールとは、容器包装プラスチックを分別収集し、圧縮して結束材で梱包したもののことです。

再商品化による二酸化炭素削減効果と各資源削減効果 　各グラフとも、横軸は二酸化炭素削減効果、縦軸は各天然資源の削減効果です。これらから、同じ再商品化手法でも天然資源の種類によって削減効果が異なることがわかります。 　なお、各手法内で複数の点が示されているのは、主に利用製品が異なるためです。

以上の検討から、材料リサイクル手法が特段優れているとはいえないことや、その使い先（利用用途）によって結果が大きくばらつくこと、資源の節約については、注目する資源の種類によって、低減効果が大きく異なること等がわかりました。 　ただし、このような結果だけでは再商品化手法に優劣がつくものではなく、政策的（および科学的、経済的）見地からの検討も必要であることを忘れてはなりません。 　また、材料リサイクルでの残渣処理については、単純焼却が大勢を占めれば、二酸化炭素排出量が増大する懸念があったのですが、実態は単純焼却のみでなく、熱利用等のエネルギー回収も実施されていました。この結果、現状の残渣処理は、すべてが単純焼却である場合に比べ、二酸化炭素の抑制効果があることが確認できました。 　今回のこのような環境評価手法は、今後の分別方法や再商品化製品の利用先を検討することにも応用できる有用な方法であると考えます。 　日経ネット「日経エコロミー」でもご覧ください [参照（「＜日経エコロミー＞新宮専務理事がコラムを掲載」）]。

●セミナーを開催しました 協会では、「プラスチック製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等の検討」結果についてのセミナーを、19年10月31日、東京・TKP田町ビジネスセンターで行い、特定事業者、再商品化事業者、報道関係者など約120名が参加しました。最初に、石川雅紀検討委員会委員長が「LCAの意義」を説明し、続いて、評価検討の報告を行いました。併せて、欧州のリサイクル状況についての視察報告も行いました[参照（「プラスチック製容器包装　欧州のリサイクル状況を報告します」）]。参加者は熱心に耳を傾けていました。