日本容器包装リサイクル協会ニュース NO.37
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協会日誌(平成19年2〜4月)
2月 13日 平成19年度再商品化事業者の応札締切
15日 平成19年度特定事業者からの再商品化委託申込締切
27日 情報連絡会議*開催
3月 6日 平成19年度再商品化事業について入札選定結果を各入札事業者および各市町村に通知
7日 会報編集委員会開催
13日 プラスチック容器事業委員会・分科会開催
14日 紙容器事業委員会・分科会開催
15日 ガラスびん事業委員会・分科会開催
16日 PETボトル事業委員会・分科会開催
16日 プラスチック環境負荷等検討委員会開催
20日 総務企画委員会開催
27日 情報連絡会議*開催
29日 平成18年度第3回評議員会開催
30日 平成18年度第2回理事会開催
4月 1日 平成19年度再商品化事業開始
13日 平成19年度落札結果を公表(ホームページ)
27日 情報連絡会議*開催
*主務省庁、(社)全国都市清掃会議、協会の3者による連絡調整のための定例会議
平成18年度 第3回評議員会、第2回理事会を開催
 財団法人日本容器包装リサイクル協会平成18年度第3回評議員会が19年3月29日に、第2回理事会が翌30日に、東京・丸の内の東京會舘でそれぞれ開催されました。
 畔上弘常務理事・事務局長から18年度収支見込みが報告されるとともに、19年度事業計画、収支予算が示され原案通り承認されました。新宮昭専務理事からは、19年度の協会の重点活動方針が報告されました。なお、畔上常務理事・事務局長は、3月末をもって退任しました。
平成19年度 会報編集委員会を開催
 『協会ニュース』をより的確な情報提供ツールとするために、様々な立場からの意見を聞く会報編集委員会を3月7日、協会会議室で開催しました。メンバーは、消費者、市町村、特定事業者の代表の方々と協会常勤理事・部長、合計16人で構成されています。「読者との2ウェイの方針は良い」「消費者のオピニオンリーダーに情報が届くように」「3Rの取り組みを紹介してほしい」などの声が出されました。これらを踏まえ、よりよい誌面づくりを行っていきます。
会報編集委員会 [会報編集委員](五十音順、敬称略、協会関係者は省略)
荒木 亨(紙製容器包装リサイクル推進協議会専務理事)
鬼沢 良子(NPO持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長)
園田真見子(埼玉エコ・リサイクル連絡会副会長)
滝田 靖彦(プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事)
辰巳 菊子((社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)
新美 宏二(PETボトルリサイクル推進協議会事務局長)
森 雅博(ガラスびんリサイクル促進協議会事務局長)
渡部 浩一(川口市役所環境部廃棄物対策課係長)
ボスニア・ヘルツェゴビナ大使が来訪
ボスニア・ヘルツェゴビナ大使が来訪 日本の容器包装リサイクルのしくみなどについての情報収集を目的に、駐日ボスニア・ヘルツェゴビナ大使、ボリヴォイ・マロイェヴィッチ氏(写真右)が3月22日、当協会を訪問されました。容リ法の概要はじめ改正法のポイントなどについて駒谷進広報部長(同左)から説明を受けた大使は、容リ法のスキームについて熱心に質問された後、受付横に展示されているプラスチックやPETボトルからつくられたパレットやネクタイなどを興味深げに見学されました。
編集後記
 本年4月、改正「容リ法」がいよいよ本格施行されました。新年度を迎え、会報「協会ニュース」を制作する私たちも、ここであらためて襟を正し、改正法のポイントのひとつである、主体間連携の実現に寄与すべく情報提供の強力なツールとして、より一層関係する皆様のお役に立つものとしたいと思います。
 編集委員会の折ならびに前々号で実施した読者アンケートに寄せられた多くの皆様からの貴重なコメントを真摯に受けとめ、できる限り、双方向のコミュニケーションを図ってまいる所存です。今号では、特定事業者の皆様の現場に赴き、実際の声を聞かせていただきました。今年度は、さらに多くの生の声をお伝えしていきます。同時にホームページとの一層緊密な連携も目指します。ホームページと「協会ニュース」、ともどもよろしくお願いいたします。
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編集・発行/(財)日本容器包装リサイクル協会