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| *主務省庁、(社)全国都市清掃会議、協会の3者による連絡調整のための定例会議 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財団法人日本容器包装リサイクル協会平成18年度第3回評議員会が19年3月29日に、第2回理事会が翌30日に、東京・丸の内の東京會舘でそれぞれ開催されました。 畔上弘常務理事・事務局長から18年度収支見込みが報告されるとともに、19年度事業計画、収支予算が示され原案通り承認されました。新宮昭専務理事からは、19年度の協会の重点活動方針が報告されました。なお、畔上常務理事・事務局長は、3月末をもって退任しました。 |
| 『協会ニュース』をより的確な情報提供ツールとするために、様々な立場からの意見を聞く会報編集委員会を3月7日、協会会議室で開催しました。メンバーは、消費者、市町村、特定事業者の代表の方々と協会常勤理事・部長、合計16人で構成されています。「読者との2ウェイの方針は良い」「消費者のオピニオンリーダーに情報が届くように」「3Rの取り組みを紹介してほしい」などの声が出されました。これらを踏まえ、よりよい誌面づくりを行っていきます。 | ||
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日本の容器包装リサイクルのしくみなどについての情報収集を目的に、駐日ボスニア・ヘルツェゴビナ大使、ボリヴォイ・マロイェヴィッチ氏(写真右)が3月22日、当協会を訪問されました。容リ法の概要はじめ改正法のポイントなどについて駒谷進広報部長(同左)から説明を受けた大使は、容リ法のスキームについて熱心に質問された後、受付横に展示されているプラスチックやPETボトルからつくられたパレットやネクタイなどを興味深げに見学されました。 |
| 本年4月、改正「容リ法」がいよいよ本格施行されました。新年度を迎え、会報「協会ニュース」を制作する私たちも、ここであらためて襟を正し、改正法のポイントのひとつである、主体間連携の実現に寄与すべく情報提供の強力なツールとして、より一層関係する皆様のお役に立つものとしたいと思います。 編集委員会の折ならびに前々号で実施した読者アンケートに寄せられた多くの皆様からの貴重なコメントを真摯に受けとめ、できる限り、双方向のコミュニケーションを図ってまいる所存です。今号では、特定事業者の皆様の現場に赴き、実際の声を聞かせていただきました。今年度は、さらに多くの生の声をお伝えしていきます。同時にホームページとの一層緊密な連携も目指します。ホームページと「協会ニュース」、ともどもよろしくお願いいたします。 |