改正「容リ法」は、レジ袋、ショッピングバッグ（手提げ袋）などの容器包装を、小売事業で多量に使っている事業者（容器包装多量利用事業者）に対して、削減目標の設定と、その実現のためにどのような取り組みをしているのかなどの報告を義務づけています。 今号ではコンビニエンスストアと百貨店の削減の取り組み事例を紹介します。

高木　一成さん 志茂　恒明さん 　コンビニの容器包装の約9割がレジ袋です。コンビニチェーンの業界団体、（社）日本フランチャイズチェーン協会は、1店舗あたりのレジ袋使用総重量を平成22年度に35％削減（12年度比）する数値目標を設定しています。 　レジ袋の使用の削減は、スーパーマーケットでは有料化の動きがあります。しかし、便利が売りモノのコンビニにとって、レジ袋は商品の一部と考えられ、マイバッグ持参での来店は期待しにくいものがあるとして、同協会ではレジ袋有料化にはなじまないとの立場をとってきました。そうした中、どのようにして削減を実現していくのでしょうか。

（株）セブン＆アイ・ホールディングス総務部の志茂恒明さんは、「セブン-イレブンではレジ袋の薄肉化に平成11年から取り組み、18年には11年と比べて28.1％薄くなり、1店舗あたりの使用重量は26.6％減りました。これ以上の薄肉化は難しいといわなければなりません。協会目標の35％削減のうち薄肉化で25％とすれば、後の10％はお客さまとともに削減を進めたいと考えています」。 　カギは店頭での店員と消費者とのやりとりにあり、「本部では、商品展示会や担当カウンセラーを通じて各店舗のオーナーに働きかけています」（志茂さん）。オーナーの意識を高めるとともに、地域に根づくコンビニとして、消費者とのコミュニケーションの中から削減に取り組みます。しかし人々の環境意識の高まりが追い風になっているとはいえ、削減目標を達成するには、声かけはまだ十分に軌道に乗っているとはいえません。「現在、業界全体で、店舗にポスターを掲示し、お客さまへの声かけを行っています。どう声をかければ削減につながりやすいのか、事例を集めた検討も進んでいます」。なお、レジ袋を必要とする場合も、大きすぎないサイズを店員が選ぶことで削減につながったといった事例も報告されています。 コンビニ12社が加盟する （社）日本フランチャイズチェーン協会によるポスター 画像をクリックすると拡大表示されます

小豆澤　幸照さん 高橋　亜子さん 　百貨店の容器包装は、紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）が8割強を占めます。 　日本百貨店協会の常務理事・小豆澤幸照さんは、「百貨店協会は包装適正化要綱を昭和47年に掲げ、以来、販売時点で包装紙を帯封にしたり、百貨店に納入される前の段階で適正サイズにするなど包装の簡素化に取り組んできました」と説明します。 　平成12年には会員店全体で4万トン強だった紙製容器包装の使用量は、17年には約2万4,000トンと40％削減されています。 　19年に打ち出した数値目標は、原単位を売上高あたりの使用量と定め、12年（458.85kg/億円）を基準にして22年に25％削減としていますが、すでに17年は308.99kg/億円で28.8％削減され、目標は達成されています。「人々の意識は17年夏のクールビズを境に変わってきました」と小豆澤さん。 　食料品売り場などで使用されるプラスチック製容器包装は、百貨店の容器包装の約2割です。これについて業界としては、数値目標は設けず「紙製容器に準じ可能な限り削減に努める」としています。

スマートラッピングの普及を目指して、お客さまの使い道に応じて包装紙なしで手提げ袋に入れたり、一まとめにする声かけをしたり、毎月5日をスマートラッピングの日とするなどを同協会として進めています。これらの取り組みには教育が欠かせません。百貨店はメーカーの社員が販売員を務める場合も多く、各メーカー社内での環境教育も重要な課題といえます。 　また、百貨店業界ではふろしきの普及促進を進めてきましたが、それに加え再利用できるポリエステル素材で作る「Myスマートレジ袋」を新規開発しました。平成19年6月中旬には、売価500円で店頭にお目見えします。 　「マイバッグは使われなければ意味がありません。それには無料で配布するよりも、購入していただいてこそ、環境の意識が高まります」と小豆澤さん。使い捨てレジ袋の使用を減らし、環境に配慮する消費行動を定着させていきたい狙いです。 Myスマートレジ袋

百貨店94社が加盟する 日本百貨店協会によるポスター

会員団体： 社団法人全国清涼飲料工業会、PETボトル協議会、 社団法人日本果汁協会、日本醤油協会、酒類PETボトルリサイクル連絡会 所在地： 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16　ニッケイビル2階 URL： http://www.petbottle-rec.gr.jp 　PETボトルについて知っていただきたい、もっとPETボトルのリサイクルを進めていきたいという考えのもとに、平成5年6月、PETボトルを利用する中身メーカー4団体と容器および樹脂メーカーの団体であるPETボトル協議会の計5団体が一緒になって、PETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。18年3月、同推進協は3R推進に向けた今後5年間の自主行動計画を策定し、「2010年度回収率75％以上」および「2010年度に主な容器サイズ・用途ごとの2004年度実績比で１本あたりの重量を3％軽量化すること」の達成を目指しています。 　市町村の皆さま、20年度について、できるだけ多くの申込みを日本容器包装リサイクル協会にしていただきますようお願いいたします。