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日本容器包装リサイクル協会について

容リ法百科事典 Q&A

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公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会の概要

組織の性格と事業

わが国では年間5,273万トン(平成17年度)ものごみが排出されています。そのうち、家庭から排出される生活系ごみは3,649万トンであり、この生活系ごみのうち「容器包装廃棄物」は容積比で約60%もの割合を占めています。当協会では、こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと甦らせるために、平成7年6月公布の「容器包装リサイクル法」の指定法人として、次の事業を実施しています。

  1. 容器包装リサイクル法に基づいて家庭から排出される容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル)の実施
  2. 容器包装廃棄物のリサイクルに関する普及及び啓発
  3. 容器包装廃棄物のリサイクルに関する情報の収集及び提供
  4. 容器包装廃棄物のリサイクルに関する内外関係機関等との交流及び協力
  5. その他本財団の目的を達成する為に必要な事業
事務所所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル2階
電話番号 03-5532-8596(採用担当)
メールアドレス saiyo@jcpra.or.jp(採用担当)
URL http://www.jcpra.or.jp/
設立 平成8年9月25日
基本財産 1億2千28万5千円(平成20年度)平成21年度予算規模760億円
職員数 35名【男性22名、女性13名】(平成21年11月1日)
主務官庁 環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省

業務内容

業務内容

【事業部門】 ガラスびん事業部、PETボトル事業部、紙容器事業部、プラスチック容器事業部

  1. 再商品化事業者の管理
    再商品化事業者の登録審査、入札選定、再商品化業務の管理、立入検査の実施など
  2. 分別収集物の品質調査
    市町村が回収した分別収集物の指定保管施設ごとの品質調査など

【管理部門】 総務部(総務部門・経理部門)

  1. 事業計画・収支予算の策定、事業報告・収支決算のとりまとめ
  2. 各種会議(理事会・評議員会等)の運営
  3. 特定事業者からの申込受付、契約に関する業務
  4. 特定事業者からの再商品化受託料の管理や再商品化事業者への再商品化委託料の支払などの経理事務など

【広報・調査部門】 広報部・企画調査部(法務担当・システム担当)

  1. PR媒体(パンフレット等)の作成、協会ニュース(季刊)の発行、ホームページの運営
  2. 各種契約書の作成
  3. 意見・提言活動
  4. REINS(日本容器包装リサイクル協会オンラインシステム)の運営・管理など

勤務条件・福利厚生

給与 経験・能力による
諸手当 資格手当、通勤手当(全額支給)、退職金制度
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(6月、12月)
休日・休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、創立記念日(9月25日)、有給休暇(初年度10日間、翌年度以降20日間)、特別休暇、病気休暇、育児・介護休業
福利厚生 社会保険完備[健康保険(組合)、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険]、福利厚生支援制度「CLUB CCI」加入 他
勤務地 港区虎ノ門
勤務時間 9:30~17:30(12:00~13:00の1時間は昼休み)
その他 職員の能力開発・自己啓発を支援するための研修制度など