容器包装リサイクル法（容リ法）は、容器包装廃棄物の分別収集と再商品化（リサイクル）により、一般廃棄物の減量化と再生資源の十分な利用をはかることを基本理念として、平成7年に制定されました。この理念のもとに、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、特定事業者からの委託料を再商品化事業に有効に投入し、実施していくことを使命としています。 　同時に、国、地方自治体、消費者、特定事業者、再商品化事業者、再商品化製品利用事業者がそれぞれの果たすべき役割を認識したうえで協力し合い、最適なリサイクルの環(わ)をつくりあげていくにあたってのコーディネーターとしての役割を担っています。 　容リ法施行後、容器包装のリサイクルは着実にその成果をあげてきましたが、平成16年度から見直しの議論が行われ、（1）循環型社会形成推進基本法における3R推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進、（2）社会全体のコストの効率化、（3）国・自治体・事業者・国民等すべての関係者の協働、を趣旨とする改正容リ法が平成18年6月に公布されました。 　容リ法に基づく指定法人である当協会は、今後とも国・自治体、消費者、事業者の皆様と力をあわせ、法に基づく再商品化事業を効率的に推進するとともに、各主体の連携を積極的に支援していきます。

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に基づく特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化を行い、併せて、容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発並びに情報の収集及び提供等を行うことにより、わが国における生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。

■ 再商品化の実施   ・ 特定事業者からの再商品化業務の受託 ・ 市町村からの分別基準適合物の引取り ・ 再商品化事業者への再商品化業務の委託 ■ 再商品化に関する普及・啓発、情報の収集及び提供   ・ 関係者への各種説明会の実施 ・ ホームページによる情報提供 ・ 会報の発行 ・ パンフレット、ビデオ等の制作 ・ 講演会への協力、展示会への出展など ■ 内外関係機関等との交流及び協力   ・ 国内関係機関との交流 ・ 海外の関係機関との情報交換	会報「協会ニュース」   ホームページ http://www.jcpra.or.jp/

主務官庁 ・ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 ・ 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 ・ 財務省理財局総務課たばこ塩事業室 ・ 国税庁課税部酒税課 ・ 厚生労働省医政局経済課 ・ 農林水産省総合食料局食品産業企画課食品環境対策室

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公益財団法人　日本容器包装リサイクル協会