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| 再商品化（リサイクル）義務量の算定 |
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| 国は、特定事業者がどれだけ容器包装を利用・製造したか、どのような材質、用途、形状になっているか、を毎年調査します。これらから得られた数値と分別収集計画量※1
や再商品化計画量※2をもとに、再商品化義務総量や業種別責任比率などが決定され、産業構造審議会に諮り、パブリックコメントを経て、確定します。これらの数値によって、業種、容器や包装の種類ごとに、それぞれの特定事業者が負担すべき義務の比率を表す算定係数が算出されます。
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※1 分別収集計画量
各個別市町村が計画した各年度の分別収集計画量を、年度ごとに環境省が公表する数値
※2 再商品化計画量
国内で当該年度に再商品化が可能と考えられる施設における設備能力の総量で、主務省が定める数値 |
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| 再商品化（リサイクル）の委託 |
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市町村から引き取る分別収集物は、協会が委託した再商品化事業者※3によって運搬され、リサイクルが実施されます。毎年度、協会による厳正な審査を経て登録された事業者によって、分別収集物の保管施設ごとに一般競争入札が行われ、再商品化事業者が決定されます。
リサイクルの実施においては、立ち入り検査などを行い、確実な業務が進められるようチェックを徹底し、再商品化製品利用事業者への売却を確認したのち、再商品化費用を支払います。 |
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※3 再商品化事業者
再生処理事業者と運搬事業者を指します |
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| 再商品化（リサイクル）の受託 |
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協会は特定事業者からリサイクルを受託します。それぞれの特定事業者は、容器包装の利用量や容器の製造量に応じて、再商品化実施委託料金を協会へ支払います。特定事業者から預かった委託料は、適正に再商品化が行われたことを確認した上で、協会から再商品化事業者へ支払われます。協会決算において預かった委託料に過不足が生じた場合は精算します。
協会は、小売業や飲料・食品メーカー、容器メーカーなどの出身者、商工会議所からの出向者および協会採用のプロパー職員で運営されています。 |
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| 分別収集物の引取り |
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各市町村が実際にどれだけの量を協会に引き渡すかを把握するため、協会は市町村に対して、分別基準適合物の引渡量調査を行います。調査から得られた数量等をもとに、次年度のリサイクル費用の予算を立て、特定事業者に対するリサイクルの実施委託単価を算定します。
分別収集物は汚れていたり異物が混ざっているとリサイクルに適しません。協会は市町村の分別基準適合物の品質調査などを通して、品質改善を促しています。
市町村ごとの引渡量や品質調査結果、どのようなものにリサイクルされるかなどについては、協会ホームページでご覧いただけます。 |
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