10年実績データブック
素材ごとに見る10年の成果と課題（ガラスびん）
ほぼ横ばいの引取量
ガラスびんは、容リ法が始まる以前から市町村で分別収集されており、その多くがガラスびんの原料としてリサイクルされていました。
こうしたことから、平成9（1997）年、容リ法によりガラスびんの再商品化義務が施行されましたが、分別収集実績量約64万トンに対して協会への市町村からの引渡量は、「無色」「茶色」「その他の色」を合わせて15万トンに過ぎませんでした。その後、平成16年度には34万トンにまで伸びてきましたが、ここ3、4年は34万トンレベルでほぼ横ばいの状態が続いています。
ガラスびんの国内生産量は他素材との競合もあり毎年3％程度減少し、ここ7、8年で約50万トンも減少しましたが、協会の引取量にほとんど変動がなく、協会ルートでの引取割合が高まっているといえます。市町村の回収分の内、協会の引取割合は、平成9年度は25％弱でしたが、その割合は徐々に伸びて、現在は48％にまで向上しています（下図参照）。
協会ルートで引取ったガラスびんの内、70％は再びガラスびんに、30％はその他の原材料となっています。色別の引取量では、「その他の色」が増加傾向にありますが、「その他の色」は再びガラスびんに利用することが難しく、市町村が独自のルートで再商品化しにくいことから、協会ルートに回ってきていると見られます。
「その他の色」の品質改善が課題
市町村の分別収集したガラスびんの品質は概ね良好ですが、「その他の色」にはガラス以外のものが混入する傾向にあります。さらに他の素材との混合収集をしている市町村では、中間処理の際ガラスびんが細かく割れ、色別選別ができなくなって「その他の色」に「無色」「茶色」が多数混入してしまうことが散見されます。これはリサイクル資源の有効活用に反する結果となります。さらに「その他の色」については、その8割がその他の原材料として利用され、その中心がガラス砂であるため、品質に対する注意力が低いと考えられます。これらの点を改善していくことが今後の課題です。
再商品化製品の用途開発と新技術
びん原料以外の用途としては、早くからガラス短繊維（断熱材）がびん原料事業者のカレット商によって安定的に販売されてきました。さらにアスファルト用のガラス砂もまだ地域が限定されていますが、安定した利用がなされています。
最近では〈リサイクルガラス造粒砂〉として利用可能な新技術が開発されました。建設現場での中詰材料やサッカーグランドでの豪雨に備えた暗渠工事など、造粒砂の透水能力の高さを活かした利用が関東を中心に広範囲に拡大してきています。
軽量発泡骨材は一時期その利用が減少していましたが、近年防犯砂利、園芸用軽石や土木骨材として再開発され、次第に安定した利用が見られるようになってきています。
びん原料以外の用途を開発し広げていくことは、再商品化しにくいとされる「その他の色」の利用価値を高め、ガラスびん全体のリサイクル効率を高めることになります。
リユースの拡大と地域密着型のリサイクルを
ガラスびんの特性を活かすという点では、リユースが最も期待できる素材です。公共施設などでリターナブルびんの採用を図るなど、リユースを推進すべきと考えます。
また、エリア内で出た分別基準適合物はエリア内で処理するなど地域密着型のリサイクルを進めることが、分別収集から再商品化に至る流れの明確化や経費の効率化の面からも、今後の再商品化のあり方のひとつではないかと思われます。
