コラム

当協会は容器包装リサイクル法（以下、容リ法）の中で「再商品化業務を行うもの」として規定された『指定法人』です。指定法人は再商品化業務を適正かつ確実に行うことができるものとして、主務大臣に認められたものでなければなりません。また、再商品化業務の実施に際しては、容リ法で定められた再商品化業務規程、こちらも主務大臣に認められたものに則して実行します。

ゆえに、各種の法律を遵守すること、行政の施策に沿った再商品化業務を実施することは当然のことであり、かつ公正性・公平性・外部からの信頼性を維持するために、各種のリスクマネジメントについて日々管理することは、非常に重要なポイントとなります。

今回は、協会で法律に関する事務を担当されている岡田部長にインタビューしました。

――――当協会で勤務され始めたのはいつですか？あわせて、出身会社と就任の経緯について教えてください
平成17年2月1日からで、丸4年になります。オーディオメーカーのアイワ株式会社出身です。当時の協会が法務の後任者を探されているということで、出身会社の人事部を通じて声がかかりました。

――――以前はどのような業務を担当されましたか？
大学卒業後34年間、法務全般と主に知的所有権のライセンス業務を担当していました。

――――法務全般とはどのようなことですか？
メーカーでしたので、設計から資材調達や製造委託、製品販売、販売後の保証やＰＬ法対応に至るまで、大変広範囲にわたる交渉、契約、訴訟対応をしていました。
特に製品を開発し、部品等を調達して組み上げて製品とする企業でしたので、回路などの技術に関するライセンス契約数は多く、そのロイヤリティーの支払い金額も半端ではなかったですね。

他にも90%近くの製品を海外の工場（子会社）や製造委託先で製造し海外で販売していましたので、子会社設立や閉鎖、業務の実施に当たり、海外の政府機関や企業との交渉も多く経験しました。マレーシア、シンガポール、インドネシア、香港、ＥＵ諸国、米国など。会社設立に関してはあらゆる法務対応が必要とされますし、それぞれの進出先によって法律や外資政策が異なりますので、そのための事前調査や対応には相当な労力を要しました。
また、海外販売子会社を設立するためには、既に契約を結んでいるディストリビューターと呼ばれる現地の販売代理店との契約を打ち切る交渉も必要で、お金は無論、人や情も絡む折衝でしたので、悩ましく重い案件も多々ありましたが、貴重な経験をすることができました。

――――考えてみればメーカーとなると、ひとこと法務対応とは言っても、何でもかんでもですよね。当協会の性格上、例えば一般企業と比較して法務上特徴的な部分はどのような点でしょうか？
まず、担当領域が限定されていることですね。基本が容リ法における再商品化業務ですから、行政上の施策に沿うことが必須で、メーカーと比較すると裁量の度合としては比べ物にならないほど低いですよね。しかし、業務遂行においては常に公平性と透明性が求められており、こちらについては非常に慎重な対応を要求されます。

――――法務担当は岡田部長就任以前からいらっしゃったのでしょうか？
協会の草創期から法務に携わっておられたベテランの方が居られました。

――――その当時（Ｈ17年）の協会法務に関する面はどのような状況であり、どのような問題がありましたか？
前任者はＨ14～15年ごろに発覚した再商品化事業者による数件の不正事件対応（刑事訴訟係属案件）に忙殺されていました。正直、大変なところに来てしまったと思ったのが半分、一方でそれまで未経験であった刑事案件への関心も半分、ないまぜになった複雑な気持ちでした。

しかし、私が協会に来たときには、不正の再発防止策は、既に基本的なものができておりました。14年に発覚したプラスチック製容器包装の再商品化事業者による「油化委託料不正請求事件」を契機として、協会が全ての再商品化事業者に抜き打ちで立ち入り検査を実施し、他の不正も追及し、一気に管理を強化したことによります。

再商品化事業者管理は主に、再商品化事業者登録規程、再商品化実施契約、不適正行為等に対する措置規程の3本立てによりますが、これらをより実効的にするためのマッチング処理が残されている程度でした。

――――ところで、Ｈ14～15年以前は再商品化事業者が不正をしやすい状況にあったのですか？また、その後、具体的にどのような強化、改善の取り組みが実施されたのでしょうか？
今では考えにくいことですが、再商品化業務立ち上げの時分は「再商品化事業者にお任せ」という部分があったように聞いています。再商品化業務のビジネスパートナーであることは間違いないのですが、‘お任せ’の意識があって、検査もあまりシビアではなく、不正を見抜くことが出来なかったということでしょう。立ち上げ当初ですから、こちらも良く分かっていなかった部分もあったでしょう。

その後、事業者登録規程が強化されることによって、不適当な事業者を未然に排除し、実施契約、契約履行、立ち入り検査、不正を未然に防止する業務改善指示、措置規程発動による期中の契約解除や登録停止　等々、厳正な管理が徹底されています。

――――協会勤務期間における最大の成果・実績は何であるとお考えでしょうか？
組織が小さいため、以前はビジネスコンプライアンス上必要な内部規程があまり整備されていませんでした。総務部と協力し、必要最小限の規程は制定することが出来ました。
また、先ほど述べた再商品化事業者などとの登録規程、措置規程、実施契約も、状況に相応して改正するようにしています。

――――ところで、お答えにくいでしょうが、ご自分の業務経験において最も得意とされる（周囲から一目置かれる）要素は何であるとお考えでしょうか？
残念ながら・・・今の業務には役立ちませんが、以前は、ネーミングでの異能を認められていました。

――――例えばどのような・・・。私たちも知っているようなネーミングはありますか？
具体的には申し上げられませんが、某有名電気機器メーカーや精密機械メーカーの商品名に採用された例もいくつかあります。出身会社ではストック商標（言葉の知的財産化）や新製品命名時のリスクマネジメントとして、2,000にも及ぶ商標を登録していました。ロイヤリティーやライセンスによる収入もそこそこありましたね。収入に繋げることが出来れば、その1割か10万円を上限とする報奨金を貰うことができたので、楽しみながら取り組んでいましたね。ちなみに、その報奨金制度は私が制定しました。

――――最後になりますが、現在の法務における最大の問題・課題は何であるとお考えですか？また、最も力を入れて取り組みたいと考えている課題を教えてください。
現在、問題とはなっておりませんが、リスクマネジメントについては常に鋭敏な感覚を持つことが重要です。協会の組織目的に対する不確実性の認識（リスクの見極め）や情況（政策への合致、不正予防等）への臨機応変さということですね。
「変わらない存在であるためには、自らが変わって行かなければならない。」という豊田佐吉翁の言葉があります。
常々、協会の職員は皆、リスクマネジメントに対する感覚の鋭さを持っていると感じておりますが、概念を固定させず、世の中の状況変化に応じて、協会の存在意義をぶれさせないで、如何に変化してゆくか。それが大事であると考えています。