コラム

当協会の事務局を円滑に運営していく上で、その中心的存在といえるのは総務部です。協会組織全体に関する事務を扱うだけではなく、現在は特定事業者の再商品化義務履行についての管理や市町村の引き渡し申込みに関する業務、各事業委員会・分科会、理事会、評議員会の準備・運営も行っており、その業務は多岐にわたっています。
コラム第9回は、その総務部の高松部長、丸山課長の両名にインタビューを実施しました。


――――お二人が当協会で勤務され始めたのはいつですか？
（高松）平成11年4月1日です。
（丸山）平成19年4月1日です。


――――高松部長は来年4月で10年ですか？
（高松）そうです。残念ながら当協会では、永年勤続表彰の制度はありませんが・・・。


――――出身会社と就任の経緯について教えてください。
（高松）出身は日本商工会議所で、定期の人事異動により当協会に出向しました。その3年後、平成14年4月、当協会に転籍しました。
（丸山）同じく、日本商工会議所出身で、定期の人事異動により当協会に出向しました。日本商工会議所では人事異動により関係団体などへの出向があります。


――――日商では過去どのような業務を担当されましたか？
（高松）広報部門で機関誌の編集、中小企業や若手後継者の育成、社会・経済政策の立案等です。協会では総務部、ガラスびん事業部、総務部（経理課長含む）の順で担当してきました。


――――以前は広報部を担当されていたのですね？
（高松）そうです。約20年前。当時は現在のような印刷システムが整備されておらず、活版印刷の世界でした。インキで服が真っ黒になるので、汚れても良い服装で印刷現場へ行っていました。
（丸山）私は日商総務部総務課で各種業務、東商豊島支部で異業種交流グループの運営やセミナー等の企画開催、日商産業部調査課・労働課でＬＯＢＯ（早期景気観測）調査や時短の推進等、財団法人全国商工会議所共済会で年金制度の運用、日商事業部で各種検定試験の運営などです。


――――お二人共にいろいろ経験されているようですが、業務経験においてご自分が最も得意とされる（周囲から一目置かれる）要素は何であるとお考えでしょうか？
（高松）強いてあげれば、腰の低いところでしょうか。
（丸山）えっ？そうですか？（笑）
得意分野ではありませんが、好きなことは‘調査’でしょうか。何かの仕事を実行するに際して、必ず、その案件に関わる背景を調べ上げ、不備の無いようにしていく。これはあらゆる仕事の進め方の基本としています。


――――協会勤務期間において、日商との雰囲気の違いは感じられましたか？
（高松）大きな雰囲気の違いは感じません。
ただ、特定事業者からの出向者を含め、民間企業の出身者が多いので、それぞれの出身会社の企業文化が持ち込まれています。会議等打合せの場などでは、団体の発想ではないさまざまな意見が出てきますよ。
（丸山）そうですね。一般企業の経験がないので、その違いは分かりませんが、出身母体も団体なので、着任当時は同じ匂いがしました。


――――協会勤務期間における最大の成果・実績は何であるとお考えでしょうか？
（高松）微力ながら、4事業部の横の連携、情報の共有に努力したことです。


――――努力とはどういったことですか？
（高松）先ほども申し上げたように、協会はさまざまな企業出身者で構成されています。平成9年にガラスびん・ＰＥＴボトル、平成12年に紙製容器包装・プラスチック製容器包装の4素材について、容リ法が施行され、再商品化事業がスタートしました。
当協会では当初から、事業を円滑に運営していくために、それぞれの素材について関連する特定事業者出身者で構成しましたが、その当時、4素材の事業部それぞれが‘独立企業体’のような状況でした。
確かに素材は全く異なりますが、再商品化事業の運営上、共通する側面も多数あります。他の事業部が取り組んでいる良い方法があれば、どんどん見習って取り入れるべきであり、また協会という一つの組織でありながら、共通部分について事業部ごとに異なっているのはおかしな話であって、当時の専務理事や事務局長が協会事務局の一体感を生み出そうとする取り組みを始めました。
私は当時総務課長という立場にありましたので、その活動をお手伝いしていたわけです。総務部長となった現在でも、「協会事務局の一体感」は重要であると考えております。


――――現在はどうですか？私たちからみて、悪い雰囲気は感じられませんが。事業部間での会話や情報共有も普通にありますし。
（高松）そうですね、当時と比較するとだいぶ変わりましたね。良い方向で来ていると感じています。週に1回開催される常勤理事会では、その中で現在の協会や各事業部に関わる最新の問題や動向が報告、議論され、情報の共有化が図られるとともに、その情報が各部署の部員に伝えられるルールになっています。


――――丸山課長はどうですか？
（丸山）私はまだまだ道半ばで、申し上げられるような成果や実績はいまのところありません。現在は種まきの最中であると考えています。後々の方の評価・判断に委ねます。


――――協会における総務部の人員構成と責任分担、また主な業務内容を教えてください。
（丸山）業務内容は多岐にわたっています。組織上は総務課と経理課にわけられていますが、総務課は総務の仕事だけ、経理課は経理の仕事だけ・・とはいきません。一般的に総務部としての業務内容は、組織全体に関する事務を扱うために設けられる部署でしょう。
しかし、協会総務部の場合、申込件数ベースで24,000件前後もある特定事業者に関わる、申込みに関する準備から入金確認や精算まで、全てを管理しなければなりません。また、現在は市町村関連の申込み準備や説明会の実施、問い合わせ等に関する対応も実施しています。
男性2名、女性6名の実働部隊で対応していますが、このような業務内容の性格上、ほぼ全員が複数の実務をオーバーラップさせて担当することで、知識を日々吸収し、カバーしあっています。


――――最近、これは大変だったという業務はありましたか？
（丸山）ありましたねー。ただ乗り事業者対策です。これまで、協会では年4回、『前年度申込みがあり当年度申込みが無い事業者』に対して、文書により再商品化義務履行を要請してきました。今年度は初めて、ただ乗り事業者対策の強化策として、『12年度～20年度において、申込等手続きに空白年度がある事業者』4,107社を対象にした督促を9月に実施しました。
その結果、10月末までに約60%の事業者から申込みを得ました。また、申込みを含めて何等かの連絡があった事業者は約75%にものぼり、その割合は、日々増えています。 一方で、督促に対してなかなか理解を得られない事業者からの問い合わせやクレームが多く寄せられ、その対応のため、協会コールセンターに多大な負荷を掛けました。ある程度予測は出来ていたことですが、総務部個々のメンバーも苦労し、相当の時間を割きました。
今後も、例年実施してきた年4回の督促に加えて実施していく予定ですが、納得していただける再商品化義務履行説明のための準備を万全にして臨みたいと考えています。


――――総務部は協会内でも相対的に業務が多く、残業時間も多いように見受けられますが、人が足りない状況なのではないですか？
（高松）確かに年間を通して見れば、繁忙時期はそのようなこともあります。しかし、現在の業務に上乗せで業務が増えるようなことが無ければ、現在の人員で業務負担を平準化し、効率化を図ることによって充分機能していけると考えております。
当協会事務局は協会経費削減のため、少数精鋭の考え方を持っておりますから、やはり個々の部署での業務効率化は重要ですね。


――――現在の再商品化事業における最大の問題・課題は何であるとお考えですか？
（丸山）消費者、自治体（市町村）、事業者の容リ法リサイクルシステムへの関心と理解がまだまだ足りないと感じています。容リ法の目的である、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を進めていく上で、主体間の連携は大変重要であり、連携していく上では関心と理解を深めていただくことが重要です。
現在も協会からは、あらゆる機会を通じてお伝えしておりますが、まだまだ各主体隅々まで浸透しているというレベルに至っていない気がしております。


――――何か策は考えられますか？
（丸山）難しいですが、基本は粘り強く、根気強く現在の広報活動や説明会等での情報提供活動を続けていくことではないでしょうか。


――――同感ですね。丸山課長には説明していただきましたが、高松部長が現在、最も力を入れて取り組みたいと考えている課題を教えてください。
（高松）当面は市町村への円滑な資金の拠出の実施、そして中期的には、若手・中堅職員の育成でしょうか。
これまで協会は、あまり人事異動がなく、ある仕事を担当するとずっとその仕事を続けるという考えでしたが、法の施行から11年が経過し、現在では管理部門にいた人が事業部の業務を担当すると言ったケースも少しずつ出てきています。
これからは、事業部間での人事異動やプロパー職員の採用を積極的に実施し、知識や情報、年齢的にもバランスが取れた事務局体制を目指していく所存です。